監修：平野 哲也（株式会社オンリーストーリー 代表取締役）

複数の企業で開催することで集客力が高まり、開催費用も分担できます。

一方で、調整の手間が増え、自社の印象が薄れる面もあります。

共催セミナーとは

共催セミナーは、複数企業が協力して開催するセミナー形式のマーケティング施策です。

単独開催とは異なる特性を理解することで、効果的な活用が可能になります。

共催セミナーの定義と特徴

共催セミナーとは、2社以上の企業が共同で企画・運営するセミナーのことです。

同業種の企業や協業関係にある企業が連携し、各社が持つ専門知識やリソースを結集して開催します。

業界のトレンドやノウハウについて講演したり、それぞれの製品・サービスを紹介したりする形式が一般的です。

近年、オンライン化が進み、ウェビナー形式での共催セミナーも増加しています。

時間や場所の制約が少ないため、より広範な参加者を集められるようになりました。

共催セミナーの主な目的は、新規リードの獲得と既存リードのナーチャリング（育成）です。

自社製品やサービスを知らない層に認知してもらい、興味関心を喚起することが第一の狙いとなります。

また、既存顧客に対しては、単独セミナーでは提供できない多角的な情報を届けることで満足度を高め、関係性を深化させます。

BtoB企業にとって、共催セミナーはマーケティング戦略の重要な一翼を担う施策として位置づけられています。

単独セミナーとの違い

単独セミナーは1社が企画・運営を行い、自社の製品やサービスに特化した内容を発信します。

自社の強みを最大限に打ち出し、参加者に対して自社の魅力を直接訴求できる点が特徴です。

社内で完結するため、意思決定が早く、自由度が高いというメリットがあります。

一方、共催セミナーは複数企業との調整が必要になる分、準備に時間がかかります。

しかし、その代わりに各社のハウスリスト（顧客リスト）やSNSアカウントを活用できるため、集客力が大幅に向上します。

また、複数の視点やアイデアが集まることで、コンテンツの質も深まります。

単独セミナーは既存顧客との関係強化やクロージング、クロスセル・アップセルに適しています。

自社のファシリティで少人数制にして質問タイムを多く設けるなど、密なコミュニケーションが可能です。

対して共催セミナーは、新規リード獲得に特に効果を発揮します。

目的に応じて両者を使い分けることが、効果的なマーケティング戦略となります。

実際に多くの企業では、月に数回の単独セミナーを実施しながら、月に1回程度の共催セミナーを開催するという相互補完的な活用をしています。

共催セミナーの7つのメリット

共催セミナーには、単独開催では得られない多くの利点があります。

企業にとっても参加者にとっても価値のある施策となる理由を詳しく見ていきましょう。

1. 集客力が飛躍的に向上する

共催セミナー最大のメリットは、圧倒的な集客力の向上です。

各企業がそれぞれの見込み客リストや集客チャネルを持ち寄ることで、リーチできる範囲が大幅に広がります。

メールマガジンの配信リスト、SNSアカウントのフォロワー、Webサイトの訪問者など、複数の接点から情報を届けられるため、認知が高まりやすくなります。

また、複数の企業や講演者が集まることで、セミナー自体の話題性も高まります。

業界内外から注目されやすくなり、セミナープラットフォームなどでの露出も増加します。

参加者の視点では、異なる企業の専門知識を一度に学べる機会は非常に価値があります。

わざわざ複数のセミナーに参加する手間が省けるため、関心を引きやすく、申し込み率も向上します。

実際に、共催セミナーでは1度の開催で数百件のリードを獲得できた事例も報告されています。

単独開催では新規集客に限界を感じている企業にとって、共催セミナーは効果的な突破口となります。

2. コストを大幅に削減できる

共催セミナーでは、開催にかかる費用を企業間で分担できます。

会場費、設備費、Web広告費など、セミナー開催には様々なコストが発生しますが、これらを複数社で負担することで1社あたりの出費を抑えられます。

コスト削減により、単独では難しかった施策も実現可能になります。

より広い会場や、立地の良いステータスのある会場を借りることができます。

有名な講師やゲストスピーカーを招聘する企画も実施しやすくなります。

高品質な配信機材やプラットフォームへの投資も分散できます。

特にウェビナー形式の場合、オンライン配信ツールの費用、録画編集の費用、プロモーション費用などを分担できるため、充実した内容を低コストで実現できます。

限られた予算内で最大の効果を得たい企業にとって、共催セミナーは費用対効果の高い選択肢となります。

投資を抑えながらも、参加者に価値の高い体験を提供できる点が大きな魅力です。

3. 新規リード獲得が効率化する

共催セミナーは、新規リード獲得に特に効果を発揮します。

共催相手が保有するリストからの参加者も多く集まるため、自社単独ではリーチできなかった層にアプローチできます。

すでに共催相手に興味を持っている参加者は、関連企業である自社にも自然と関心を寄せる傾向があります。

また、参加者と共催企業の間に信頼関係が構築されている場合、その信頼が自社にも波及します。

個人情報を提供することへの心理的ハードルが下がり、リード情報の取得がスムーズに進みます。

セミナー申し込み時に取得できる情報の質も高く、その後の営業活動につながりやすいという特徴があります。

さらに、幅広い内容を扱うことで、単独セミナーより興味を持つ人が増えると期待できます。

自社の製品・サービスだけでなく、関連する業界トレンドや周辺ソリューションにも関心がある参加者を集められます。

潜在的なニーズを持つ層へのアプローチが可能になり、将来的な顧客候補を効率的に獲得できます。

リード獲得数を増やすだけでなく、その後のナーチャリング活動もスムーズに進みやすく、営業活動の効率化が期待できます。

4. コンテンツの質と深みが増す

単独セミナーでは、自社のオピニオンやノウハウのみに依存するため、内容が偏ったり浅くなったりすることがあります。

共催セミナーでは、複数の企業が協力することで様々な視点やアイデアが集まり、コンテンツの質が格段に向上します。

それぞれの企業が持つ専門知識を組み合わせることで、より包括的で深い内容を提供できます。

例えば、ツール提供企業とコンサルティング企業が共催すれば、「ツールの使い方」と「戦略的な活用方法」の両面から情報を届けられます。

技術企業とマーケティング企業の組み合わせなら、「技術的な実装」と「ビジネス活用」を統合的に語れます。

参加者にとって、一つの課題に対して複数の切り口から解説を聞けることは大きな価値です。

理解が深まり、実践への応用もしやすくなります。

会社別の視点で話を聞くことで、自社の課題解決に最適なアプローチを見つけやすくなります。

また、企業間のディスカッションやパネルセッションを設けることで、より動的で魅力的なコンテンツになります。

一方的な情報提供ではなく、対話を通じて新たな気づきを生み出す場を創出できます。

5. 潜在顧客への新たなアプローチが可能になる

企業が単独で実施する集客施策には限界があります。

オウンドメディアの運用、Web広告、SNS運用、単独セミナーなどを常時実施していても、自社がリーチできる顧客層は限定されがちです。

同じような属性の顧客ばかりにアプローチしてしまい、新たな層への拡大が難しいという課題があります。

共催セミナーを実施することで、他社の視点から提供される内容やディスカッションが、自社では気づかなかった顧客のニーズを掘り起こします。

これまでアプローチできなかった潜在顧客に接触できる可能性が高まります。

共催相手の既存顧客の中には、自社の製品・サービスとも相性が良い層が含まれている可能性が高く、新たな市場開拓のきっかけとなります。

特に異なる業界や職種をターゲットとする企業との共催は、顧客層の拡大に効果的です。

自社単独では想定していなかった活用シーンや課題が見えてくることもあり、製品開発やマーケティング戦略にも良い影響を与えます。

潜在層の発掘という点で、共催セミナーは戦略的な価値を持ちます。

6. 参加者満足度を高められる

共催セミナーでは、参加者が一度に複数の講演を視聴できます。

足を運んで、あるいはオンラインで時間を確保して、いくつかの興味ある情報を一度に入手できることは、参加者にとって非常に効率的で有意義です。

わざわざ複数のセミナーに参加する手間と時間が省けます。

内容が濃く満足度の高いセミナーにできれば、共催各社に対する評価も高まります。

「価値ある情報を提供してくれる企業」という印象が残り、今後の営業活動やマーケティング施策にもプラスの効果をもたらします。

参加後のアンケートで高評価を得られれば、次回開催への参加率向上や口コミによる新規集客にもつながります。

また、複数企業の登壇により、偏りのない客観的な情報が得られる点も参加者にとってのメリットです。

一社だけの視点では営業色が強く感じられることもありますが、複数社の意見を聞くことで、よりフラットな判断材料を得られます。

比較検討の材料が揃うため、意思決定の質も向上します。

満足度の高い体験を提供することは、長期的な顧客関係構築の基盤となります。

7. 話題性とブランド価値が向上する

共通点のある企業同士が連携して共催セミナーに取り組めば、話題性が生まれます。

「あの企業とあの企業がコラボ」という情報自体が注目を集め、通常のセミナー告知よりも高い関心を引きます。

業界内で影響力のある企業との共催であれば、自社のブランド価値向上にもつながります。

SNSでの拡散も期待できます。

複数企業のフォロワーがそれぞれ情報をシェアすることで、リーチが指数関数的に広がります。

ハッシュタグを活用したキャンペーンなども、共催だからこそ盛り上がりやすくなります。

また、共催セミナーの実施実績自体が、企業の信頼性を高める要素となります。

「他社から協力を求められる専門性のある企業」というポジショニングが確立されます。

継続的に質の高い共催セミナーを開催することで、業界内での存在感が高まり、今後の事業展開にもプラスの影響を与えます。

話題性に富んだ共催セミナーであれば大規模なイベントになる可能性もあり、企業のプレゼンス向上に大きく貢献します。

共催セミナーのデメリットと対策

メリットの多い共催セミナーですが、デメリットも存在します。

事前に理解し、適切な対策を講じることで、成功確率を高められます。

準備時間とコミュニケーションコストの増加

共催セミナーは他社と共同で行うため、様々な部分でのすり合わせが必要になります。

企画の方向性、コンテンツの内容、役割分担、スケジュール、予算配分など、調整すべき事項が多岐にわたります。

単独セミナーのように自社内で即座に意思決定できないため、準備期間が長くなる傾向があります。

複数の企業間でのやり取りには、メールや会議の回数が増え、コミュニケーションコストがかかります。

担当者の業務負荷が高まり、本来の業務に支障をきたす可能性もあります。

特に初めて共催セミナーを開催する場合は、想定以上に時間がかかることも少なくありません。

対策としては、初期段階で明確な役割分担と責任範囲を決めることが重要です。

主導企業を決定し、意思決定のフローを明確にすることで、スムーズな進行が可能になります。

また、共催セミナー経験者を担当者として選出してもらうことで、運営ノウハウを活用できます。

タスク管理ツールやプロジェクト管理システムを活用し、進捗状況を可視化することも有効です。

定例ミーティングを設定し、定期的に情報共有することで、認識のズレを防げます。

TODOリストを作成し、チェックリスト形式で管理することで、漏れを防止できます。

自社の印象が薄れるリスク

共催セミナーでは、参加者が複数企業の情報を同時に受け取ります。

そのため、それぞれの企業の製品やサービスに対する印象が薄くなってしまう可能性があります。

単独セミナーのように自社の情報だけを集中的に伝えられないため、記憶に残りにくいという課題があります。

また、自社と共催他社で比較されてしまいやすいという側面もあります。

参加者は同時に複数の選択肢を知ることになるため、競合製品との違いや優位性を明確に示せないと、他社に流れてしまう可能性もあります。

セミナー終了後のアプローチ時期が共催先と重なることで、顧客の比較検討が長期化するケースもあります。

対策としては、自社独自の価値提案を明確にすることが重要です。

他社との差別化ポイントを明確に打ち出し、参加者の記憶に残るメッセージを設計します。

講演内容では、単なる製品紹介ではなく、具体的な成功事例や独自のノウハウを提供することで、専門性をアピールできます。

フォローアップ施策も重要です。

セミナー終了後、速やかに参加者へ御礼メールを送り、自社の資料やホワイトペーパーを提供します。

個別相談の機会を設けるなど、他社より一歩踏み込んだアプローチを行うことで、関係性を深められます。

リード情報管理の複雑化

共催セミナーでは、取得したリード情報を共催各社で共有する必要があります。

どの情報をどこまで共有するか、共有後の利用ルールをどう設定するかなど、事前に明確な取り決めが必要です。

これらの調整が不十分だと、後でトラブルになるリスクがあります。

個人情報保護の観点からも、慎重な取り扱いが求められます。

参加者に対して、取得した情報を共催各社で共有する旨を明示し、同意を得る必要があります。

プライバシーポリシーに則った適切な管理体制を構築しなければなりません。

また、共催後のフォローアップにおいて、各社がバラバラにアプローチすると参加者が混乱します。

同じタイミングで複数社からメールが届いたり、内容が重複したりすると、顧客体験が損なわれます。

アプローチの頻度や内容について、ある程度の調整が必要になります。

対策としては、事前に詳細な覚書や契約を交わすことが重要です。

リード情報の取り扱い、共有範囲、利用期限、フォローアップのルールなどを文書化し、共催各社で合意します。

MAツール（マーケティングオートメーション）やCRMシステムを活用し、情報管理を効率化することも有効です。

フォローアップスケジュールを事前に調整し、各社のアプローチが重ならないよう配慮します。

また、参加者に価値を提供し続けることを最優先に考え、過度な営業アプローチは控えるという共通認識を持つことが大切です。

共催セミナーを成功させる実践ポイント

共催セミナーで成果を上げるには、いくつかの重要なポイントがあります。

計画段階から実施後まで、戦略的に取り組むことが成功への鍵となります。

最適なパートナー企業の選び方

共催セミナーの成否は、パートナー企業選びで大きく左右されます。

まず、業界と顧客ターゲットが近い企業を選ぶことが基本です。

参加者にとって関連性の高い情報を提供できるため、満足度が高まります。

ただし、直接的な競合ではなく、補完関係にある企業を選ぶことが重要です。

製品・サービスの親和性も重要な判断基準です。

自社のツールを使う際に、相手企業のサービスも併用することが多いなど、シナジーが生まれる組み合わせが理想的です。

参加者にとって、統合的なソリューションとして理解しやすくなります。

集客力のあるパートナーを選ぶことも成功の要因です。

ハウスリストやSNSアカウントなど、集客が見込めるチャネルを持っているか確認します。

メールマガジンの購読者数、SNSフォロワー数、Webサイトの月間訪問者数などを参考にします。

参加者の興味をそそるコンテンツを提供できるかも重要です。

業界内での知名度や専門性、過去のセミナー実績などを評価します。

有名講師や専門家を抱えている企業であれば、コンテンツの質が担保されます。

また、コミュニケーションの相性も見逃せません。

初回のミーティングでレスポンスの速さや柔軟性、協力的な姿勢などを確認します。

準備段階でのやり取りがスムーズかどうかが、最終的な成功を左右します。

役割分担と責任の明確化

共催セミナーでは、各社の役割と責任範囲を明確にすることが不可欠です。

主導企業を決定することから始めます。

自社企画のセミナーであれば自社が主導となるのが一般的です。

主導企業が全体のディレクションを行い、意思決定の最終判断を担います。

具体的なタスクを細分化し、担当を割り振ります。

企画・コンテンツ作成、会場手配、集客・プロモーション、当日運営、フォローアップなど、各工程で誰が何を担当するか明確にします。

重複や漏れがないよう、チェックリストを作成して管理します。

費用分担も事前に決定します。

会場費、広告費、ツール利用料、講師謝礼など、発生する費用を項目ごとに洗い出し、分担比率を決めます。

単純に折半する場合もあれば、各社の貢献度に応じて調整する場合もあります。

コミュニケーションルールも設定します。

定例ミーティングの頻度、緊急時の連絡方法、意思決定のフローなどを決めておきます。

Slackやチャットツールを活用し、日常的な情報共有をスムーズにすることも有効です。

契約書や覚書を交わすことも重要です。

口頭での合意だけでなく、文書化することでトラブルを防げます。

リード情報の取り扱い、知的財産権、キャンセル時の対応などを明記します。

効果的な集客戦略の設計

集客は共催セミナー成功の最重要課題です。

各社のハウスリストへのメール配信を基本としつつ、複数のチャネルを組み合わせることで効果を最大化します。

メールマガジン、Web広告、SNS、プレスリリース、イベントサイトなど、あらゆる接点を活用します。

メール配信では、セグメント分けと個別化がポイントです。

過去のセミナー参加者、製品の無料トライアル利用者、資料ダウンロード者など、興味関心度に応じてメッセージをカスタマイズします。

タイトルや本文を工夫し、開封率とクリック率を高めます。

Web広告では、ターゲティング精度を重視します。

業種、職種、役職、興味関心などで絞り込み、関連性の高い層にリーチします。

リターゲティング広告も活用し、一度サイトを訪問した人に再度アプローチします。

SNSでは、ハッシュタグを活用したキャンペーンが有効です。

共催各社が同じハッシュタグで投稿することで、拡散力が高まります。

インフルエンサーや業界の著名人にシェアしてもらえれば、さらに認知が広がります。

申し込みページの最適化も重要です。

セミナーの価値を明確に伝え、具体的なベネフィットを列挙します。

登壇者のプロフィールや過去の参加者の声を掲載し、信頼性を高めます。

申し込みフォームはできるだけシンプルにし、入力の手間を減らします。

会場選定とフォーマット決定

会場選定は参加者の集まりやすさと公平性の両面から検討します。

選択肢としては、自社オフィス、共催相手のオフィス、外部のセミナールーム、ウェビナー（オンライン）が一般的です。

自社・他社の会場は低コストかつ準備しやすい一方で、他の参加企業が疎外感を抱きやすく、立地が悪いと集客力が落ちる可能性があります。

公平かつ集客力を高めたい場合は、セミナールームやウェビナーがおすすめです。

外部会場であれば企業間の心理的な格差も生まれにくく、中立的な雰囲気を保てます。

立地は集客に大きく影響するため、アクセスの良い場所を選びます。

希望する会場があれば早めに押さえることが重要です。

ウェビナー形式は、時間や場所の制約が少ないため、より広範な参加者を集められます。

録画して後日配信することも可能で、当日参加できなかった人にもリーチできます。

ただし、配信トラブルのリスクもあるため、事前のテスト配信や回線の確認が必須です。

ハイブリッド開催も選択肢の一つです。

会場参加とオンライン参加の両方を受け付けることで、より多くの人が参加しやすくなります。

ただし、運営の複雑さは増すため、体制を整える必要があります。

共催セミナー開催の具体的な流れ

共催セミナーを成功させるには、計画的な準備と実行が必要です。

各フェーズでやるべきことを具体的に見ていきましょう。

企画フェーズでやるべきこと

企画フェーズは、セミナーの方向性を決める重要な段階です。

まず、セミナーの目的を明確にします。

新規リード獲得、既存顧客のナーチャリング、ブランディングなど、何を達成したいのか共催各社で合意します。

目的によってターゲット層、コンテンツ、KPIが変わります。

ターゲットペルソナを詳細に設定します。

業種、企業規模、職種、役職、抱えている課題など、具体的にイメージします。

各社のターゲットが重なる部分を見つけ、そこにフォーカスすることで、双方にメリットのあるセミナーになります。

テーマとコンテンツを決定します。

業界のトレンド、参加者の関心事、各社の専門性を踏まえて、魅力的なテーマを設定します。

単なる製品紹介ではなく、参加者の課題解決に役立つ実践的なノウハウを提供する内容にします。

登壇者とプログラムを決めます。

各社から誰が登壇するか、どのような順番で話すか、時間配分はどうするかなどを調整します。

パネルディスカッションやQ&Aセッションを設けるかも検討します。

開催日時と形式を決定します。

ターゲット層が参加しやすい曜日・時間帯を選びます。

BtoB向けであれば平日の日中や夕方が一般的です。

オフラインかオンラインか、あるいはハイブリッドかも決定します。

準備フェーズの重要タスク

準備フェーズでは、企画を具体化し実行に移します。

会場や配信ツールを手配します。

外部会場を利用する場合は早めに予約します。

ウェビナーツールは事前にテストし、操作方法を確認します。

バックアップの配信環境も準備しておくと安心です。

集客活動を開始します。

メール配信、Web広告、SNS投稿、プレスリリースなど、計画した施策を実行します。

申し込み状況を定期的にモニタリングし、目標に届かない場合は追加施策を検討します。

コンテンツを作り込みます。

登壇資料の作成、デモ動画の準備、配布資料の作成などを進めます。

共催各社で資料のトンマナを合わせ、統一感を出すことも重要です。

事前に内容を共有し、重複や矛盾がないか確認します。

参加者管理の仕組みを整えます。

申し込みフォーム、受付システム、参加証の発行など、必要なツールを準備します。

MAツールやCRMと連携し、スムーズなデータ管理を実現します。

リハーサルを実施します。

当日の流れを通して確認し、トラブルの可能性を洗い出します。

特にウェビナーの場合は、音声・映像のチェック、画面共有の動作確認、トラブル時の対応手順の確認が必須です。

当日運営のポイント

当日は、参加者に満足度の高い体験を提供することに集中します。

受付や配信開始の準備を早めに行います。

オフライン会場であれば、受付の設営、資料の配置、機材のセットアップを済ませます。

ウェビナーであれば、開始30分前には配信テストを行い、全ての機能が正常に動作することを確認します。

参加者を温かく迎えます。

オフラインであれば笑顔で挨拶し、座席への案内や資料の配布を丁寧に行います。

オンラインであれば、チャット機能で参加者に挨拶したり、簡単なアイスブレイクを行ったりすると良いでしょう。

タイムキープを徹底します。

各セッションの時間を守り、プログラムが予定通り進行するよう管理します。

遅延が発生した場合は、柔軟に調整します。

Q&Aの時間を確保し、参加者の疑問に答える機会を設けます。

トラブルに迅速に対応します。

機材の不具合、配信の遅延、参加者からの質問など、想定外の事態が発生することもあります。

事前に対応手順を決めておき、冷静に対処します。

参加者の反応を観察します。

アンケートやチャットでのコメント、表情や姿勢などから、コンテンツへの満足度を把握します。

リアルタイムでアンケートを実施し、その場でフィードバックを得ることも有効です。

フォローアップで成果を最大化

セミナー終了後のフォローアップが、最終的な成果を左右します。

速やかに御礼メールを送ります。

参加者への感謝を伝えるとともに、資料のダウンロードリンクや録画視聴URLを提供します。

当日参加できなかった申込者にも、録画を共有することで、リード獲得の機会を逃しません。

アンケート結果を分析します。

満足度、役立った内容、改善点などを集計し、次回開催への学びとします。

特に低評価だった項目については、原因を深掘りし、対策を検討します。

リード情報を整理し、共催各社で共有します。

事前に決めたルールに従い、適切に情報を分配します。

リードの質を評価し、ホットリード（関心度の高い見込み客）を特定します。

ナーチャリング施策を実施します。

セグメント別にフォローアップメールを送り、関心度に応じた情報を提供します。

個別相談の案内、関連資料の提供、次回セミナーの告知など、継続的に接点を持ちます。

効果測定を行います。

参加者数、申込率、リード獲得数、商談化率、受注率など、設定したKPIに対する実績を評価します。

費用対効果を算出し、投資に見合う成果が得られたか検証します。

振り返りミーティングを開催します。

共催各社で集まり、成功要因と改善点を共有します。

良かった点は次回も継続し、課題は具体的な改善策を検討します。

関係性が深まれば、継続的な共催の可能性も広がります。

まとめ

共催セミナーは、複数企業が協力することで集客力・コンテンツの質・費用対効果を高められる効果的なマーケティング施策です。

新規リード獲得、潜在顧客へのアプローチ、参加者満足度向上など、多くのメリットがあります。

一方で、準備時間の増加や自社印象の希薄化といったデメリットも存在します。

成功の鍵は、最適なパートナー選び、明確な役割分担、戦略的な集客、そして丁寧なフォローアップです。

企画から実施後まで計画的に取り組むことで、単独セミナーでは得られない大きな成果を実現できるでしょう。

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よくある質問

Q. 共催の相手はどう選びますか

A. 顧客層が重なりつつ、提供領域が競合しない企業が向きます。

参加者にとって内容が補い合う組み合わせかを基準にします。

候補企業とは事前に目的や期待する成果をすり合わせ、方向性が合うかを確認しましょう。

Q. 費用はどう分担しますか

A. 会場費や配信ツール、集客広告など項目ごとに決めます。

役割の重さに応じて配分し、事前に書面で合意しておきます。

合意した内容を書面に残しておくと、開催後の精算でのトラブルを防げます。

Q. 自社の印象が薄れませんか

A. 登壇順や話す内容の役割分担で調整できます。

自社が答えるべき論点を決め、フォローの導線も事前に設計します。

登壇の内容を事前に共有し、両社の話が重ならないよう調整しておくと効果的です。

Q. 取得したリードはどう扱いますか

A. 申込情報の共有範囲を開催前に決めます。

個人情報の取り扱い方針と、フォロー連絡の内容も合意しておきます。

申込時に参加者へ情報の共有先を明示し、同意を得ておくことが大切です。