監修:平野 哲也(株式会社オンリーストーリー 代表取締役)
名刺を受け取ったとき、専務と常務のどちらが上の立場なのか、とっさに分からず困った経験はないでしょうか。
この記事では、常務と専務の違いを、序列、役割、取締役と執行役員の違い、税務上の扱い、呼び方と宛名の順に解説します。
常務と専務はどちらが上か
最初に、多くの人が知りたい序列から整理します。
三つの点を見ます。
一般的には専務が上
多くの会社では、専務が常務より上位に置かれています。
社長、副社長、専務、常務、取締役という並びが、もっとも広く使われている序列です。
副社長を置かない会社では、専務が社長に次ぐ立場になります。
席次や紹介の順番も、この並びに従います。
法律で決まった順番ではない
この序列は慣行であり、法律に書かれているわけではありません。
専務と常務は会社法に定めのない役職で、置くかどうかも順番も会社が決めます。
専務を置かずに常務だけを置く会社や、どちらも置かない会社もあります。
相手の会社での位置づけは、その会社の役員一覧で確かめます。
人数にも決まりはない
専務や常務の人数は、会社が自由に決められます。
規模の大きい会社では、専務や常務がそれぞれ複数人いることも珍しくありません。
複数いる場合は、管掌する部門で役割が分かれています。
同じ専務の間にも、就任の順や担当で序列が付くことがあります。
| 順番 | 役職 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 一 | 会長 | 取締役会の議長、対外的な活動 |
| 二 | 社長 | 経営全体の指揮 |
| 三 | 副社長 | 社長の補佐と代行 |
| 四 | 専務 | 全社の経営に関わる補佐 |
| 五 | 常務 | 担当部門の業務の統括 |
| 六 | 取締役 | 取締役会での意思決定と監督 |
役割の違い
序列だけでなく、期待される仕事にも傾向があります。
三つの点で比べます。
専務は経営全体を補佐する
専務は、社長を補佐して会社全体の業務を管理する立場とされています。
特定の部門に限らず、全社にまたがる課題の判断に関わります。
社長が不在のときの代行を務めることもあります。
次の社長の候補として位置づけられる例も多くあります。
常務は日常の業務を統括する
常務は、社長を補佐しながら日常の業務の執行を受け持つ立場とされています。
営業、製造、管理といった担当の部門を持ち、現場に近い判断を担います。
経営と現場をつなぐ役割が期待されます。
部長や本部長からの相談を、最初に受ける役員でもあります。
実際の線引きは会社ごとに違う
ここまでの説明は一般的な傾向であり、すべての会社に当てはまるわけではありません。
職務の範囲は、取締役会の決議や職務権限規程で会社ごとに定められています。
専務が営業部門を直接見ている会社もあれば、常務が全社の管理を担う会社もあります。
肩書きの名称よりも、管掌と書かれた担当の範囲を見るほうが正確です。
| 項目 | 専務 | 常務 |
|---|---|---|
| 一般的な序列 | 常務より上 | 専務より下 |
| 主な役割 | 経営全体の補佐 | 担当部門の統括 |
| 視点 | 全社 | 部門と現場 |
| 社長との距離 | 代行を務めることがある | 担当領域の報告を上げる |
専務取締役と専務執行役員の違い
同じ専務でも、後ろに続く言葉で立場が変わります。
三つの型を見ます。
専務取締役と常務取締役
取締役である人に、専務や常務の役職を付けた呼び方です。
株主総会で選ばれた会社法上の役員であり、取締役会で議決権を持ちます。
役付取締役と呼ばれることもあります。
氏名は登記されますが、専務や常務という役職名は登記に載りません。
専務執行役員と常務執行役員
執行役員である人に、専務や常務の役職を付けた呼び方です。
執行役員は会社法に定めのない立場で、取締役会の議決には加わりません。
取締役会が決めた方針を、担当の領域で実行する役割を担います。
取締役の人数を絞った大企業で、多く使われています。
取締役専務執行役員という兼務
取締役と執行役員の両方を兼ねる肩書きもあります。
取締役として意思決定に加わり、執行役員として実行も担う立場です。
肩書きが長いときは、取締役の文字が入っているかどうかを見ます。
入っていれば、取締役会の一員です。
| 肩書き | 会社法上の役員か | 取締役会の議決 |
|---|---|---|
| 専務取締役、常務取締役 | 役員に当たる | 加わる |
| 専務執行役員、常務執行役員 | 役員に当たらない | 加わらない |
| 取締役専務執行役員 | 取締役として役員に当たる | 取締役として加わる |
代表権と契約の権限
専務や常務が契約を結べるかどうかは、肩書きだけでは決まりません。
三つの点を押さえます。
代表権は別に決まる
専務や常務であることと、会社を代表できることは別の話です。
代表権を持つのは代表取締役に選ばれた人だけで、専務という役職には代表権が付いていません。
代表取締役専務という肩書きであれば、代表権を持っています。
代表権の有無は、登記事項証明書で確かめられます。
社内で与えられた権限の範囲で決裁する
代表権がなくても、担当の領域で契約を決める権限を持つ場合があります。
金額や案件の種類ごとの決裁の範囲は、職務権限規程に書かれています。
専務決裁、常務決裁という区分を設けている会社もあります。
範囲を超える案件は、社長や取締役会に上げられます。
代表権があるように見える肩書きへの注意
会社法には、代表権があるように見える肩書きを信じた相手を守る決まりがあります。
現在の条文が例として挙げているのは社長と副社長で、専務と常務の文字は入っていません。
以前の法律では、専務取締役と常務取締役も例に挙げられていました。
このため金額の大きい契約では、署名者の権限を登記や委任状で確かめておくほうが安全です。
税務と労務での扱い
専務や常務という役職は、税金や保険の扱いにも関わります。
三つの点を見ます。
使用人兼務役員にはなれない
取締役でありながら部長などの従業員の仕事も兼ねる人を、使用人兼務役員と呼びます。
法人税の決まりでは、専務や常務といった職制上の地位を持つ役員は、使用人兼務役員になれません。
このため、従業員としての賞与を損金に入れる扱いが使えなくなります。
平の取締役から常務に昇格するときは、報酬の設計を見直す必要があります。
通称だけの専務は扱いが変わることがある
税務上の専務や常務は、正式に地位が与えられた人を指します。
定款の定めや、株主総会か取締役会の決議で役職が与えられているかどうかが判断の基準です。
社内で通称として専務と呼ばれているだけの場合は、扱いが異なることがあります。
判断が分かれやすい点のため、役職を付ける前に税理士へ確認してください。
雇用保険や労災保険の対象から外れやすい
取締役は、原則として雇用保険や労災保険の対象になりません。
従業員としての実態がある兼務役員は対象になる場合がありますが、専務や常務は経営側と見られるのが通常です。
執行役員の場合は、会社との契約が雇用か委任かで扱いが分かれます。
昇格の前に、保険の資格がどう変わるかを本人へ説明しておきます。
呼び方と宛名の書き方
実務でもっとも迷いやすいのが、呼び方です。
四つの場面を見ます。
会話では姓に役職を付ける
相手を呼ぶときは、姓の後ろに役職を付けます。
役職そのものが敬称の働きをするため、専務様や常務様とは呼びません。
姓が分からない場面では、専務とだけ呼びかけても失礼にはなりません。
自社の専務を社外の人に紹介するときは、役職を前に出して「専務の田中」のように言います。
メールや手紙の宛名
宛名は、会社名、役職、氏名、様の順に書きます。
専務取締役と書いた後に氏名を続け、最後に様を付ける形が正式です。
名刺に常務執行役員とあれば、省略せずにそのまま書きます。
常務と専務を取り違えると失礼になるため、送信の前に名刺と照らし合わせます。
英語での表記
英語の名刺や署名では、会社ごとに表記が違います。
日本の会社でよく使われる表記を知っておくと、海外との書類でも迷いません。
同じ英語の肩書きでも、国によって指す立場が変わる点に注意が必要です。
相手の名刺に書かれた表記を、そのまま使うのが確実です。
| 役職 | 英語表記の例 |
|---|---|
| 専務取締役 | Senior Managing Director |
| 常務取締役 | Managing Director |
| 専務執行役員 | Senior Managing Executive Officer |
| 常務執行役員 | Managing Executive Officer |
席次と紹介の順番
会議や会食では、序列に沿って席を決めます。
専務と常務が同席する場合は、専務を上座に案内します。
紹介するときは、自社の人を先に、役職の高い順に紹介します。
相手の会社で序列が逆になっている場合は、相手の役員一覧の並びに従います。
専務や常務になるまでの道筋
役職がどのように決まるかも、違いを理解する助けになります。
三つの点を見ます。
取締役会の決議で選ばれる
専務取締役や常務取締役は、取締役の中から選ばれます。
定款に役付取締役を置く定めを設け、取締役会の決議で選定する形が一般的です。
執行役員の専務や常務も、取締役会で選任する会社が大半です。
任期は、取締役や執行役員としての任期に合わせます。
昇格の順番
取締役、常務、専務、副社長、社長と順に上がる形が、従来からの道筋です。
常務は、役員として初めて担当部門の全体を任される段階に当たります。
専務は、複数の部門や全社の課題を見る段階です。
ただし、常務から直接社長に就く例も珍しくありません。
中小企業での使われ方
中小企業では、役職の意味合いが大企業と少し違います。
社長の家族や後継者が専務を務め、実務の責任者として会社を動かしている例が多く見られます。
この場合の専務は、社長に次ぐ実質的な判断者です。
常務は、古くからの幹部社員が就いていることがよくあります。
営業の場面での読み方
売る側にとっては、誰に話せば進むかの手がかりになります。
三つの場面で効きます。
管掌している領域を確かめる
専務か常務かよりも、何を担当している役員かが重要です。
提案の内容がその役員の管掌に入っていなければ、役職が高くても話は進みません。
会社の役員一覧には、担当の部門が書かれていることがあります。
書かれていない場合は、面談の冒頭で担当の範囲を尋ねます。
決裁できる金額を見極める
役員であっても、単独で決められる金額には上限があります。
上限を超える案件は、社長の決裁や経営会議、取締役会にかけられます。
見積もりを出す前に、どの段階の承認が必要になる規模かを確かめます。
承認の段階が一つ増えると、期間は数週間単位で延びます。
中小企業の専務は実質的な決裁者のことがある
後継者が専務を務める会社では、日々の判断を専務が担っていることがあります。
社長は最終の承認だけを行い、取引先の選定は専務が決めているという会社は少なくありません。
社長にこだわらず、専務との面談を大切にします。
代替わりが近い会社ほど、この傾向が強くなります。
決める人と直接話す場を持つ
役職の違いを知る目的は、決める人にたどり着くことです。
三つの観点でまとめます。
役職名だけで判断しない
専務だから決められる、常務だから決められない、とは言えません。
代表権、管掌、決裁できる金額を合わせて見ると、相手が何を決められる人かが分かります。
同じ役職でも、会社が変われば権限は変わります。
思い込みで進めると、最後の承認で止まります。
上の役職へつないでもらう
担当者や部長との商談が進んだら、役員への同席を依頼します。
担当の常務や専務に直接説明できると、社内での説明の手間が減り、判断も早くなります。
依頼するときは、役員に見せる資料を一枚にまとめて渡します。
同席が難しい場合は、役員が気にする点を担当者に尋ねておきます。
決裁者マッチングを併用する
オンリーストーリーが運営する決裁者マッチングは、審査を通過した企業の決裁者同士が直接つながれる仕組みです。
専務や常務を含む、事業の決裁を担う立場の人と最初から話ができます。
担当者から順に上げていく時間を、短くできます。
一方で、単価が低い商材や、担当者の裁量で完結する商材では効果が出にくい傾向があります。
まとめ
常務と専務では、一般的に専務のほうが上の立場です。
並びは社長、副社長、専務、常務、取締役の順が広く使われていますが、法律で決まった順番ではありません。
専務は経営全体の補佐、常務は担当部門の統括という傾向があり、実際の範囲は会社ごとの規程で決まります。
専務取締役は会社法上の役員で、専務執行役員はそうではないため、肩書きの後半まで確かめてください。
専務や常務という役職だけでは代表権はなく、契約の権限は登記と社内規程で判断します。
税務では使用人兼務役員になれない立場に当たるため、昇格の前に報酬の設計を税理士と確認します。
呼ぶときは姓に役職を付け、宛名は会社名、役職、氏名、様の順に書きます。
営業の場面では、役職の上下よりも管掌と決裁できる金額を確かめることが近道になります。
よくある質問
Q. 常務と専務はどちらが上ですか
A. 多くの会社では専務が上で、社長、副社長、専務、常務の順に並びます。
ただし会社法に定めのない役職のため、順番や有無は会社ごとに決められています。
相手の会社の役員一覧の並びを見ると、その会社での位置づけが分かります。
Q. 専務取締役と専務執行役員は何が違いますか
A. 専務取締役は株主総会で選ばれた取締役で、取締役会の議決に加わります。
専務執行役員は取締役ではないため議決には加わらず、担当領域の実行を担います。
肩書きに取締役の文字があるかどうかで見分けられます。
Q. 専務様と書くのは失礼ですか
A. 役職が敬称の働きをするため、専務様という書き方は敬称の重複になり、避けるのが無難です。
宛名では専務取締役の後に氏名を書き、氏名の後ろに様を付けます。
会話では姓に専務を付けて呼べば、敬意は十分に伝わります。
Q. 常務になると従業員としての賞与は受け取れなくなりますか
A. 税務上、常務は使用人兼務役員になれないため、従業員分の賞与を損金に入れる扱いは使えません。
役員としての賞与を支給する方法はありますが、事前の届出など別の決まりがあります。
正式に役職を与える前に、税理士へ支給の方法を相談してください。
この記事の監修者

平野 哲也(ひらの てつや)
株式会社オンリーストーリー 代表取締役
BtoB営業と決裁者マッチングの領域に12年間携わり、決裁者同士をつなぐマッチングサービスを運営。
累計26億円の資金調達を実施し、「ベストベンチャー100」にも選出されている。
「つよいい会社をつくる」を掲げ、経営の中でのしくじりや営業の現場で得た知見を発信中。

