株式会社蒼天
浜村 隆洋
POSTED | 2018.02.21 Wed |
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TAGS | 従業員数:5人以下 業種:広告・マーケティング・制作 創立:15年以上 決裁者の年齢:その他 商材:BtoB |
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新しいマーケティング方法で完全成果報酬のPR!?
新たなファンの獲得や地方創生のお手伝いをしたい。Topics
株式会社 蒼天 社長 浜村 隆洋氏のONLY STORY
自分の力を試したい。前職の経験を生かし決意した起業。
私は株式会社蒼天を創業し、現在もWeChatを用いたPR事業などを展開しています。
なぜ私が起業したのか、その経緯からお話します。
私は大日本印刷に入社後、三菱自動車の広報部として働き、PRの知識を学びました。
のちにモータースポーツ部に出向してからもプロモーションを担当し、パジェロやランサーをPRする経験を積みます。
当時はパリ・ダカールラリー、世界ラリー選手権、その他世界的なモータースポーツイベントの企画・運営を行い、モータースポーツをベースにお客様にアピールしました。
すると、これらの大会で活躍したパジェロやランサーがたちまち有名になり、お客様からの注文が増え、世界的なヒットへの貢献を果たしたのです。
これらのPR経験を武器に新たな挑戦を試みたのですが、当時社内の評価はそれほど上がらず、悶々とした日々を過ごしていました。
そんなときに、会社によるリコール隠しが発覚。
たちまちクレームが殺到し、業績が悪化、希望退職者が募られました。
試す場所が欲しいと思っていた私は、悩んだ結果この希望退職募集に応じ、今までの経験を活かして株式会社蒼天を立ち上げました。
新しいマーケティング手法を取り入れたPR会社
株式会社蒼天を一言で表すと“売れるブランドを作るPR会社”です。
最近は、中国で主流のSNS、WeChatを通じたプロモーション活動を主に行っています。
実は中国人の多くがWeChatを利用し、テレビや新聞以上に信頼していると言われているからです。
SNSでのPRを得意としていない日本企業が多い中で、FacebookやTwitter、LINEを通してですら、駆使しきれていない会社さんがほとんどです。
しかしこれらのSNSも、中国当局の規制により中国人は利用できません。
そこで私たちは、日本では一社しか許されていないアプリ開発の許可を受けている会社さんと提携を結び、新しいビジネスを展開しています。
定型締結後、「アイ・トリポン」と「タレントアップ」というアプリを開発しました。
「アイ・トリポン」は、訪日中国人に対するサービスです。日本の店舗やイベントのPRをWeChat上で行うことができます。アプリを用いるので、ナビ機能を用いて店舗まで案内し、中国語で注文、決済まで行う事が可能です。帰国後にも、越境ECにより、日本製品を購入することまでできます。
現在は、日本全国350店舗で活用いただいている事業になりました。
「タレントアップ」とは、日本のタレントのファンクラブを中国で展開する事業です。
日本にいながら、中国人に対して直接アプローチして、中国人ファンを作っていくことをねらいとしています。
同時に私たちは、WeChatを通したPR手法以外にも、星クーポンという事業を進めています。これは、新規顧客を獲得したいものの、広告費用はかけられないという方々向けに考えられた完全成果報酬型の新しいマーケティング施策です。
従来のSNSマーケティングは写真や記事をアップし、いいねを獲得する仕組みがほとんどですが、これにはすごく手間がかかります。
加えて、本当に集客につながっているのか数値化することができないんです。
そこで私たちは、店舗のメニューやチラシにQRコードを通して特典クーポン(星クーポン)を配布。これをSNS上でシェアすることにより、特典をゲットできるマーケティング手法をとっています。
お客様が、友人知人に直接アプローチすることで、広告費をかける必要がありません。
クーポン発行時には、お客様が店舗にいる状態なので、広告と集客の関係性がはっきりわかります。
ある店舗さんですと、フォロワーの数が4ヶ月で、4倍に増えたり、平均入店来客数が30万人から100万人まで増えるという圧倒的な効果を生んでいます。費用を最小限に抑え、多くのお客様に対して集客できる新しいマーケティング方法が「星クーポン」です。複数のマーケティング手法を駆使することで、お客様にとって本当に良い集客方法をご提案できるよう、日々精進しています。
これからは観光産業が熱い!?WeChatの強みを最大に生かして。
これからの私たちは、第一に星クーポンに注力しつつ、代理店募集を行っていきます。
その後、中長期的にはWeChat事業に力を入れていきたいと思っています。
と言うのも、今後の観光産業を見ても、WeChat事業の可能性は非常に大きいと思っているからです。
2017年に2800万人の外国人観光客が来ている日本では、政府が2030年までに観光客数を6000万人に増やす計画を立てています。しかも外国人観光客の1/4は中国人。だからこそ、観光客が増えるのを見込んで色々提供するサービスを考えた方がいいと考えているのです。
WeChat上で様々なアプローチをして、結果として今まで注目されていなかった地域の魅力も届けることもできると思います。地方に訪日客を集客できれば、地方創世にもなります。
最近では、WeChatの事業を通して熊本や山形で事業を行い、様々な仕組みづくりを行っています。人口の少ない地域に、数千人の外国人が来ることは非常に大変なことです。
現地の人も外国人に対応するために動いているのですが、経験が少なく、現地の方だけではまかなえない部分も増えていくと思います。
そういった部分に私たちが入ることで、地方創世にも貢献していきたいと思っています。