株式会社ヒトカラメディア
髙井 淳一郎
POSTED | 2018.09.01 Sat |
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TAGS | 従業員数:51〜100人 業種:建築・不動産 創立:11〜14年 決裁者の年齢:40代 商材:BtoB |
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べンチャー企業のオフィス移転を会社成長の好機に!
成長戦略から決めるオフィスとは?Topics
株式会社ヒトカラメディア 社長 髙井 淳一郎のONLYSTORY
従来の慣例にとらわれることなく、ベンチャー企業・スタートアップ企業に対して一気通貫のオフィス移転ソリューションを提供している株式会社ヒトカラメディア。今回は、代表取締役を務める髙井 淳一郎氏にお話を伺います。
『オフィスを移転するというのは会社にとって企業価値を高める大きなチャンスになると思うんです。
私たちは、オフィス移転を会社成長の好機へと変えていきます。』
オフィスの在り方を考えることは、組織の在り方を考えること
主要な事業としては、ベンチャーやスタートアップといった成長企業を中心に、オフィス選定、空間プランニング、内装工事までの一気通貫のオフィス移転ソリューションを提供しています。
ヒトカラメディアのミッションは、『「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっとオモシロくする』というもの。「世の中の選択肢をもっと増やす」、または「新しいスタンダードを作っていく」と言い換えることもできます。
そういった新しい価値観を作っていきたいと思っているんですね。そのためにはまず、企業の働き方に関する考え方や価値観を変えていくべきだと考え、今の事業領域を選択しました。
立地や広さ、周辺環境など、オフィスの在り方は、その企業そのものの在り方、組織の在り方に大きな影響を及ぼします。そのため、オフィスを構える場所選びも、どういう組織、会社にしたいのか、どのように働きたいのかということをまず根底において考えます。
そこから、組織をどのような状態にしたいかというコンサル的な視点でクライアントと話し合い、レイアウトなどのデザインに反映させたり、内装工事を行ったり、什器などを手配したりと、多岐に渡ってマネジメントします。
ここまでこだわりを持ってやっているのにはわけがあります。オフィスを移転するというのは会社にとって企業価値を高める大きなチャンスになると思うんです。
働きやすいオフィスを実現すれば、社員のやる気が高まり、優秀な人材を引きつける力となり、しかも、社員を巻き込むことで、愛社精神や一体感も高まる。
オフィス移転のタイミングで、ワークショップや経営MTGを通してまとめられたビジョンが、経営方針となることもあります。
クライアントの95%がベンチャー、スタートアップの会社なのですが、移転のプロとしてパートナー的に関わることが多い印象です。
その他にも、展開、着手している事業があります。
まず今年の3月にヒトカラ工務店という会社を立ち上げ、工事をすべて自社で内製化したんですね。それによって、質の良いものをより迅速に提供できるようになりました。
2つ目はビルのオーナー向けのソリューション事業です。例えば、ベンチャーのオフィス移転をサポートする中で把握しているニーズをもとに、ベンチャーが入るたくなるようなオフィスをオーナーに提案して作ってしまうんですね。
そうすることで、そのビルには入居希望のテナントが入り、オーナーも入居テナントも満足いく。双方に対していいものを提供できるビジネスの広げ方をしていく予定です。
こうした事業を通して、ヒトカラメディアは多くのベンチャー、成長企業のオフィス移転を支援してきたノウハウを元に、企業文化や経営者の考え、組織や経営の状態を理解し、限られた資金と時間の中でベンチャーならではのコスト感覚に合った「オフィス」を提案していきます。
そして、「ただのオフィス移転」を「会社の成長の好機」に変えていきます。
慣例に縛られない不動産業界を目指して
私は、小さな頃から胸を張って誇れる、何か形に残る仕事がしたいと思っていたのですが、大学生の頃には、一人ではなく個性豊かなメンバーとともに、世の中に圧倒的な影響を与えていけるようになりたいと思うようになります。
不動産業界に入ってから、業界の中に身を置いて感じたことは、ビジネスの在り方がすごくレガシーという点です。クライアントファーストと言うよりも、業界の慣習を重んじるようなスタイルに少々違和感を覚えました。
私はその頃から、企業という括りよりも個人個人がどのように生きるのかが重要だと考えていました。ですから、個々人の生活の基盤となる不動産の領域がこのままではいけないという危機感を持つようになっていったんです。
逆に考えれば、社会で生きる人全員が関わる不動産という領域を変えていけば、より良い世の中にできるのではないかと思い至り、27歳のときに起業しました。
具体的にどのようなところに問題意識があったのかというと、例えば敷金などは業界慣習に基づいて設定されていて、ベンチャー企業がオフィスを借りる際、家賃の10ヶ月分を敷金として払わなければならないことが多いんです。
それはベンチャー企業にとってとても大きな金額になり、かつスタートアップは与信も低いということで審査が非常に厳しい。
こうした状況を変えるべく、私たちは不動産業界の慣例に縛られず、企業にとってより良いオフィスを選定するお手伝いを始めました。
良いオフィスが“会社”も“社会”も良くする
今後は、「『都市』と『地方』の『働く』と『暮らす』をもっとオモシロくする」というテーマの下で、デベロッパーや個人のオーナー、ビルを持っている事業会社、入居テナントなどのステークホルダーをもっと巻き込み、面白い企画やまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
例えば今、五反田はベンチャー、スタートアップが盛り上がっていると言われますが、2年くらいでヒトカラメディアも30社ほどの企業を五反田にオフィス移転をサポートしています。
だからこそ、町のオーナーやエリアに根差しているデベロッパーさんたちと、どんな町にしていきたいかという方向性を一緒に考えて作るところから一緒に始めることができれば、働くことと暮らすことの再定義を行うことができると考えているんですね。
私たちは、それを実現させられる企画者や、実現力を持ったプロフェッショナルプロデューサー集団となることを目指しています。ですから、そういう事例をいくつも作っていきたいですね。
ビルオーナー側の感覚が変わることで、ベンチャーへの受け入れの姿勢が世の中全体で変わっていくころを狙っています。
また、企業側には、なぜオフィスに集まる必要があるのか、オフィスの意味は何だろうということを突き詰めて考えてもらいたい。それによって、いい働き方、暮らし方ができる企業の数を増やしていく。その手伝いをする会社でありたいと思っています。
ベンチャー企業、スタートアップ企業の中でオフィス移転をお考えの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度お問い合わせいただけたらと思います。