株式会社ジョブテラス
大友卓
POSTED | 2020.03.25 Wed |
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TAGS | 従業員数:5人以下 業種:人材(採用・派遣) 創立:5〜6年 決裁者の年齢:40代 商材:BtoB |
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知見を活かしたコンサルで企業の採用をサポート
外国人紹介・定着支援で日本の労働力不足を解決したいTopics
今回のインタビューは、主に求人広告代理事業を展開する株式会社ジョブテラスの大友氏にお話を伺います。企業の深刻な労働力不足を補うために新たにスタートした外国人紹介・定着支援事業。事業内容はもちろん、事業に込める想いを語っていただきました。
株式会社ジョブテラス 社長 大友 卓氏のONLY STORY
仕事を通じて人や企業を照らしていく
–まずは、株式会社ジョブテラスの事業内容をお聞かせください。
大友氏:弊社は、東京・神奈川を中心とした中小企業様の採用支援会社です。
主に求人広告代理事業と外国人紹介・定着支援事業の二本柱で、中小企業様の労働力不足をサポートしています。
–ありがとうございます。では初めに求人広告代理事業について詳しくお聞かせください。
大友氏:求人広告代理店事業では、10年以上のキャリアやノウハウを持つ弊社の社員たちが、お客様の課題に合わせた適切な求人ナビツールやメディアの提案からコンサルティングまでを行っています。
また、ここ2〜3年でダイレクトリクルーティングの要素を含んだナビツールやWeb媒体のクオリティが上がったため、求人広告の運用に工数やリソースを割いている企業様も少なくありません。
私たちは、お客様の運用を代行・お手伝いすることで、人的コストの削減や広告効果の最大化の支援に取り組んでいます。
–次に、外国人紹介と定着支援事業についてお聞かせください。
大友氏:弊社のメイン事業である求人広告では補えない労働力不足に関して、外国人の紹介事業と定着支援事業を複合的に展開しております。
ご存知の通り日本では労働力不足が課題であり、AIやITの活用、女性の活躍、シニアの活躍、外国人の活躍の4つが注目されていますが、弊社はその中でも外国人に焦点を当てて、企業様の労働力を支援しています。
2019年4月から特定技能ビザがスタートし、今まで受け入れられなかった外食業などでも外国人の受け入れができるようになりました。現状、新型コロナウィルスの影響もありますが、2020年は外国人人材の紹介と定着事業をさらに加速化し、お客様の労働力不足を解消していきたいと考えています。
–事業を運営する上で、大切にしていることはありますか。
大友氏:社名の由来でもある「仕事を通じて、人と企業を照らし、接するお客様、会社に属するメンバー、その先にある家族も含めて地域すべての笑顔に貢献する」という想いを掲げています。
私たちは企業様の背中を押す存在です。営業マンが前向きであれば、支援先の会社や従業員も前向きになり、世の中が前向きになっていくことにつながります。世の中を明るく照らすために、一人ひとりが「前向きな姿勢」を大切にしています。
採用課題に向けて幅広く商材を提案したい
–起業された経緯を教えてください。
大友氏:私自身、前職ではリクルートグループの大手メーカーの事業責任者として、大手ナビ商材を使った求人マッチングを15年以上手がけてきました。
しかしこの数年で、リファラル採用を含め採用の手法がどんどん多様化し、一商材だけではお客様の本質的な課題解決に至らないことに悩んでいたんです。
また、各採用ツールのクオリティが良くなっても、それを使いこなせなければ効果が上がらないことにジレンマを感じていました。
そこで、ある程度幅広い求人商材をツールとして持ち、かつこれまでのノウハウを生かすことで、中小企業様の人的リソース支援とコスト削減に貢献したいと考え、40歳になるタイミングで起業しました。
–事業を運営されていく中で、とくに難しかった部分はありますか。
大友氏:「仲間づくりの大変さ」を実感したことですね。
採用支援会社として「企業は人である」「営業マン自体が商材」だと理解しているからこそ、起業1年目の仲間づくりに苦戦しました。
以前は社員一人ひとりの能力を1から10まで育てなければいけないと思っていましたが、起業3年目に入った今では、みんなできちんと責任分配をしながら効率を上げ、貢献度や達成感を高めながら人や組織を育てていくことが大切だと思っています。
同時に、仕組み化によって多様な働き方を選択できる組織づくりをしていきたいと考えています。
次世代の子どもたちが笑顔でいられる社会
–今後のビジョンについて教えてください。
大友氏:一つの野望として、年商を現在の億単位からもう一桁上げたいと思っています。その暁には、神奈川県横浜市のシンボルである「横浜ランドマークタワー」にオフィスを構えたいとよくメンバーと話していますね。
そのために、お客様の労働力不足にきちんと貢献していきたいと思っています。その想いがブレなければ、おのずと売上も上がっていくはずです。
–社会的にどういった企業になりたいとお考えですか。
大友氏:今後の日本は、少子高齢化によってさらに労働人口が減少していき、2030年に650万人、2040年には1700万人というとんでもない労働力不足が起こると予測されています。
その頃の日本はまさに今の子どもたちの世代に当たるわけなので、彼らが笑顔で生きていける社会をつくるためにも、労働不足という社会問題に対して外国人紹介と定着支援事業で貢献をしていきたいと考えています。
–ありがとうございます。では最後に、メッセージをお願いします。
大友氏:労働力不足によってお悩みの企業様がいらっしゃれば、ぜひ私たちと一緒に課題に向き合わせてください。ご連絡をお待ちしております。
執筆=山田
校正=米山