岡村 直人

今回のインタビューは、他に見られないデジタル系・経営幹部人材のシェアリングサービス「SHERE-BOSS (シェアボス)」を展開するカーマンライン株式会社の岡村氏にお話を伺います。日本企業におけるデジタル人材の現状と、これからの社会における人材のあり方などについて語っていただきました。

岡村氏：弊社は、「シェアボス」というデジタル系経営幹部のシェアリングサービスを運営しています。また、シェアボス登録人材によるコンサルティングも行っています。

これは、企業がデジタルビジネスの戦略決定や意思決定といった上流の課題に直面した際に、デジタルに特化した人材をシェアすることによって問題を解決するサービスです。

岡村氏：この5年間、私が上場企業の事業責任者として知り合った5000人を超える人脈の中から「これは！」と思う人を厳選し、質の担保を第一義に登録しています。また、登録人材からの紹介やWEBからの申込みがあった場合は事務局で審査の上で掲載しています。

岡村氏：シェアの期間は3ヶ月からで、最短1回・1時間の利用が可能です。長ければ1年ほどデジタル人材が伴走することもあります。

費用は月2回30万円からを基本としていますが、稼働量によってはかなりの金額にもなるので、その都度調整するようにしていますね。

また、リサーチや分析、設計など主にビジネスの上流工程を得意とする戦略コンサルとも違って、グロースやKPI改善といった立ち上げ以降のフォローもできるのが「シェアボス」の特徴です。

岡村氏：人材ビジネスはどうしてもクライアント寄りのエージェントになってしまうことが多いのですが、私はできるだけ仕事を受けるBOSSの人たちに寄り添うことを大切にしています。彼らを商品として扱うのではなく、人として尊重し、お付き合いしていきたいです。

岡村氏：コンサルタントでもある私は、以前から日本の大企業にはデジタル人材が圧倒的に不足していると感じており、企業単位でデジタルを活用して一人あたりの生産性を高めていかないと、少子高齢化が進む日本の経済が今後立ち行かなくなると思っていました。

これを解決するためには、デジタルを理解する人間が意思決定を担わなくてはなりませんが、デジタルに特化した幹部は日本企業には少ないのが現状です。例えば国内にある190万もの企業に対してデジタルマーケターは2万人しかおらず、実力のある幹部クラスになると恐らく数千人程度でしょう。企業数に対して圧倒的に不足しています。

そこで私は、終身雇用前提ではなく、人材をシェアするアプローチによって一人一人が活躍できる場所を増やすことで日本経済の発展に寄与したいと思い、シェアボスの立ち上げに至りました。

岡村氏：経済は血流と同じで、お金が回らないことには大きな社会問題に取り組むことはできませんから、その2つは切り離せない関係だと思っています。

もちろんまだ立ち上げて間もない事業なので、まずは確固たるビジネスにしていきたいです。

岡村氏：クライアント数とBOSS登録者数を増やすには認知度向上が一番なので、PRとブランド化に力を入れていきます。

また、BOSSと一緒にクライアントへ出向いてお話を聞くと、企業によって課題の質やレベルがバラバラで、弊社のサービスがソリューションとしてまだきちんとフィットしていないと感じるので、今の人材集団をソリューション集団へと昇華させることが喫緊の課題です。

数値目標が設定できるのはその後になりますね。

しかし、日本の終身雇用制度が崩壊しつつある今、組織の在り方がより流動化した場合、その人の価値を見るための新たな尺度が生まれると思っています。その際、弊社がその尺度を定義して、人材供給のハブになれたら面白いですね。

岡村氏：その人が持つ価値にふさわしい機会を得られることが大切だと思っています。

価値は時代とともに変化します。例えば製造業なら、ミスなく高精度で同じものを効率的に作れる人材がこれまで評価されてきましたが、コンピュータが発達しモノがコモディティ化した現代に求められているのは、新たな価値を創出できる人材です。

時代に応じて価値の定義を変えながら人材をクラウド化していくことで、各人の持つ能力をより流動的に活用していくことが、弊社が目指す理想の社会です。

岡村氏：少子高齢化が進む日本では、労働集約型のビジネスからデジタルを活用して一人あたりの生産性にレバレッジをかけるモデルに転換していくことが重要になってくると思います。

そのためには、現在の日本を作り上げたモノづくり中心の世代から、デジタル中心の世代へと、きちんとタスキをつなげていくことが大切だと思います。タスキとは、すなわち権限とアセットです。

経営者に求められるのは、デジタル世代を信じて任せることです。たしかに、自分が知らない世界を他人に任せてしまうのは怖いことですが、そこで重要なのが高度経済成長期のビジネスとデジタルビジネスの両方を知る「後天的デジタル世代」、35〜45歳くらいを中心とした世代です。

彼らがブリッジになることで、日本がこれまで築いてきた尊い資源をスムーズにデジタル世代につなぎ、さらに発展させることができるのではないかと考えています。

学生さんにとってはこれからの高齢化社会は重い負担だと思いますが、デジタルやコンピュータの技術を活用すれば、自分の能力を2倍、3倍に発揮して、絶望や閉塞感を打破できます。ITの世界に目を向け、飛び込んでほしいと願っています。

執筆＝増田

校正＝米山