株式会社 K WAVE

松本晃平

1を100に、アイデアを形にして伴走し切る新しい事業開発支援モデル

要件定義からUIUXデザイン、システム開発、ファイナンス、グロース戦略までを一貫してサポート
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今回のインタビューは株式会社 K WAVE(ケイウェイブ)代表取締役社長の松本晃平氏に、顧客のアイデアを形にする「スタートアップラボ事業」についてお聞きしました。

株式会社 K WAVE 社長 松本 晃平氏のONLY STORY

新規事業開発とグロース戦略サポートに自信あり

––株式会社 K WAVEの事業内容からお尋ねします。

松本氏:弊社はクライアントから想いの詰まった事業のアイデアをヒアリングし、要件定義から具体的な施策に落とし、サービスとして作り上げて世に届けるという、いわばクライアントワーク事業を行っております。

クライアントのアイデアを「1」とした時、それを「100」にするまで持っていくのが自分たちの仕事なので、私たちはこれを「スタートアップラボ事業」と呼んでいます。

––面白い事業をされていますね。クライアントの事業を100にするまでにはどのようなことをされているんでしょうか。サービスのフローについて教えてください。

松本氏:事業をサポートして伴走し続けることに変わりはないのですが、大まかに言えば、主に3つあります。1つは「IPO」、2つめは大手企業への「M&Aによるバイアウト」、3つめはオーナーが保有したまま数年かけて事業価値を数十億数百億レベルまで高め続ける「バリューアップ」という形でして、このようにクライアントの状況や最終目標によってフローが異なります。

一貫した工程で言えば、まず行うのはクライアントのビジネスアイデアや構想のヒアリングです。次にサービスを作る上でのコンセプト設計の要件定義を行い、それをデザイン要件へ分解してUIUXデザインに落とし、開発を進め、ローンチに至ります。

その後、スタートアップはローンチの後にファイナンスが苦しくなることが多いので、VCや投資家の紹介をしたり、グロース戦略におけるWebマーケティング支援を行ったり、クライアントの状況に応じて必要なサポートを行います。

IPOにせよバイアウトにせよ、あるいは未上場のまま企業価値を数百億にまでバリューアップするにせよ、クライアントの目指すところまで身近なパートナーとして伴走するのが我々の手がけるスタートアップラボ事業です。

––どういった課題を持つお客さまから依頼があるんでしょうか。

松本氏:「アイデアは持っているけど、実現することが難しい」とのことで私たちのところへ来てくださるスタートアップの方や大手企業の新規事業開発部門の方がほとんどですね。おしなべて社会問題の解決や豊かな社会の実現につながるような貢献性の高い事業の相談が多いように感じます。

––御社の強みはどういったところにあるのでしょうか。

松本氏:課題発見力や課題解決力、デザイン、開発力は勿論のことですが最後まで伴走し切るだけのネットワークとリソースを持っていることですね。資本政策やマーケティングにおいても私が証券会社出身で金融知識を持っていることやグロース戦略をサポート出来ることが強みであります。その他組織開発やバックオフィス面でのサポートは弊社パートナー企業を紹介して形にしていける体制や連携を取らせて頂いております。

少し話は変わるのですが、事業の立ち上げに関してクライアントや周りの経営者から話を聞くに、新規事業は開発段階での失敗が多いようなんですね。その中でも多いのが、コンセプトや提供価値が定まっていないまま事業を走らせて失敗するパターンです。この失敗を回避するために必要になるのが、超上流工程のコンセプト設計やビジネスデザインや事業戦略であり、そこからUIUXデザインや開発の要件定義であり課題発見、課題解決力に繋がります。我々はサービスをローンチするところで終わらず、事業価値を高めるための想定ステークホルダーやグロース戦略までを頭からビジネスデザインすることにコミットしております。

ただ、ここで止まってしまうと普通のコンサルティング会社になるのですが、弊社はIPOやバイアウト、事業価値を高め続ける業務を最後までサポートし切るという強みがあります。と言うのも、もともとWebシステムの開発から始まっているのでこれまでのノウハウと180人の開発要員の力で、リリースするところまでをやり、その他ファイナンスやマーケティング、PRのご相談にも対応できるので、全体のチーム力には自信を持っています。

投資、物販アフィリエイト、ゲーム業界からの転身


––起業に至る経緯をお聞かせください。

松本氏:私は前職で証券会社に勤めていました。そこでは商品や株式などいろんなソリューションの提案を持って、多くの経営者の方たちとお会いする機会がありました。そんなある日、「提案するばかりじゃなく自分でやってみなはれ」って言われたことがあるんですね。

当時、私は数億円規模の提案をしているわけです。そんなこと20代のサラリーマンに出来るわけもありませんよね。ただ高校生の頃から、「いつか自分で事業を立ち上げたい」と思っていたので、その言葉によって想いがふつふつと湧き上がってきて、起業しようと決意しました。

––どんな事業で起業したのでしょうか。

松本氏:金融投資事業から始めましたがうまくいかず、次に物販アフィリエイトを行い、創業メンバー3人である程度目処が立ちそうなところまでにいきました。しかし同じIT業界でもゲーム運営会社は月商100億円という数字を立てており、このままではいけないと感じました。そこで2人に「市場規模の大きいゲームの世界に転向しよう」と提案しましたが、残念ながら同意は得られませんでした。

それではとソースコードやノウハウ、資本などの諸権利を2人に無償で譲渡して、2013年にスマホアプリゲームにピポットしたんです。

ところが、ピポットして約半年くらいでゲーム業界では大手参入の兆しが見え、この業界でずっとやっていくのは限界があるのでは?とすぐに危機感を覚えました。そこで再び事業転換の必要が生まれ、やるならサービス系のアプリやウェブシステムの開発等をなんとなくやっていくだろうなという直感だけが当時はありました。ただ、一度コミットして転換したゲーム業界だったのと、まだ新規参入の余地があったため、まずはやり切ろうという思いで2014年にオリジナルIPタイトルを出したり、2015年にはゲームの保守運用を手伝う日を送っておりました。そうしているうちに3年ほどが経った頃、2016年春にオフショアでシステム開発をやっている人と出会ったことが転機となりました。

そこで試しに発注してみたところ、コミュニケーションや開発、予算などすべての面で問題なく作り切ったことを見て、私が案件を取ってきて、彼が開発することで話がまとまり、私は2016年の春にゲーム業界からピボットすることにしました。彼は弊社のCTOに就任し、私がビジネスサイドで彼が開発サイドを担当し、一緒になって弊社の企業価値を高めることにコミットするようになりました。

––松本様が事業を運営する上で大切にしていることは何でしょうか。

松本氏:ユーザーファーストの徹底は言うまでもありませんが、会社として社会人として責任を全うする会社でありたいと考えています。どんな仕事でもそこには必ず人が介在していますので、相手の気持ちを慮ることは何より大事なことだと思っています。

社会のインフラとなる

––今後の事業展望をお伺いします。

松本氏:向こう3年でと言うなら、売り上げ10億円超という目標があります。5年で言うとクライアント3社以上のIPOもしくはバイアウト支援を行いたいですね。

––では、10年先の長期的な展望はいかがでしょうか。

松本氏:必要であればIPOも考えますが、大切なことは売上や利益はもちろんのこと、企業価値の継続的伸長を目指す事業や組織の仕組み作り、そして経営理念であったりビジョンなので、IPOのタイミングは全く気にしていないです。極論言うとリクルートのように創業者が亡くなった後にIPOしても良くて、筆頭株主が持株会であっても良いのです。また、子会社上場で親会社が未上場でも良いとも思ってますのでそのための体制づくり、組織づくりを日ごろから心がけ、我々が目指すところの価値基準で経営を意識しています。

そして私自身が金融業界出身だということもあり、ファイナンス周りの地盤を強く固めたいと思っています。今はまだ手探りの状態ではあるんですが、いずれタイミングを見計らって銀行の買収か設立、あるいは仮想通貨の取引場の所有を考えています。弊社がファイナンス面のインフラを整えられれば、支援の幅が広がり、クライアント様の新規事業開発もより加速すると思いますから。

あと1つだけ明確にやると決めていることは、スマートシティを創ることですね。2021年現在ではトヨタの静岡県での実証実験や都内だと竹芝周辺で進んでおります。私はITの入り込む余地が大きく、様々な規制が解かれるタイミングでインパクトが大きい業界という意味で金融と不動産に着目しております。不動産に関しては証券会社でREITを扱っていたりBSベースでソリューション提案したり、不動産売買先自体を相談受けたこともあり、全くアレルギーのない領域です。いずれは人々のインフラとなれるような事業開発を展開したいと考えておりますので弊社が何かプロダクトを持つより、生活に根付くサービスを提供し続けていける未来を構想しております。そのためには不動産や都市開発といった領域をSDGsのテーマでどう入り込むかを模索しているところです。


––最後に、読者へのメッセージをお願いします。

松本氏:弊社はダイバーシティマインドを基本的価値観として斬新なアイディアや一風変わったコンセプトを許容するカルチャーがあります。それもあり、役員に外国籍の方だったり、オフショア開発を展開しているので、日本だけでなく他国の雇用や生産力を高めることで、国と国の架け橋にもなりたいと願っています。豊かで優しい未来を築けるような会社を目指していますので、ご興味を持っていただけましたらぜひご連絡ください。

学生さんに伝えたいことは、まず目の前のことに全力を尽くし、コミットしていく訓練をするということです。そうやって努力している姿をきっと誰かが見ているので、孤独なんかじゃありません。道は必ず開けるもので、大きな失敗をしても数年かけてでも、取り戻すことだって出来ます。今を全力で生きれば未来だって過去だって変えることは出来ます。

それから、勉強に終点はありません。私も今なお勉強に明け暮れていて、今後も勉強し続けることでしょう。好奇心を絶やさず、常にアンテナを高く掲げる人であってほしいと思っています。

執筆=増田
校正=笠原

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