STARUP会計事務所
関 伸也
POSTED | 2019.10.01 Tue |
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TAGS | 従業員数:5人以下 業種:士業(会計士・税理士・社労士・弁護士) 創立:5〜6年 決裁者の年齢:30代 商材:BtoB |
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税務処理、資金繰り支援に加え、資金調達支援も
スピード第一の創業支援で、本業専念の環境を提供Topics
今回のインタビューは、開業手続きの不安や税務の悩みを解決する創業支援サービスで社長さんが本業に専念できる環境を提供するSTARUP会計事務所の関氏に、創業にあたって頭を悩ませる税務処理や資金繰りなどについてお聞きしました。
STARUP会計事務所 社長 関 伸也氏のONLY STORY
【経歴】
1987年9月生まれ、広島県尾道市出身、尾道商業高等学校卒業、2011年、創価大学経営学部卒業。商業高校で初めて簿記を学び、そこで世のため、人のためになる仕事である旨を聞いて、税理士を目指し2017年に税理士試験に合格し、2019年に税理士登録及び開業をした。
会社設立から成長までスピード感を持って支援
–まずSTARUP会計事務所のサービス内容からお伺いします。
関氏: 開業手続きや税務の悩みなどを個人・法人に関わらず二人三脚で解決する創業支援サービスを展開し、事業の価値を早期に創出するお手伝いをしています。
–ありがとうございます。今お話にありました開業手続きでは具体的にどういったことをされているのでしょうか。
関氏:例えば現在はクラウド会計ソフトを使用することで、設立の届け出は簡単に作成できるんです。しかし社長ひとりで作成するとなると、やはり不安はぬぐえません。そこで私が作成から提出までを社長さんと伴走して処理することで、手続きの不備を防ぎ、安心して開業してもらえます。
–次に、税務の悩み解決について教えてください。
関氏:個人と法人では内容が異なるにせよ、確定申告書の作成や年末調整、その他諸々の届け出など年間で税務処理の発生時期は決まっていますので、そこで疑問や問題が生じれば、その都度相談に乗り、一緒に解決をしています。
また社長さんからは、なるべく多くの出費に関して経費処理したいという考えがあるので、この点の相談が一番多くなっていますね。
–その他に何かされている支援はありますか。
関氏:そのほかに弊所でサポートしていることは大きく分けて2つあり、1つが資金調達支援、もう1つがバックオフィスの改善です。
資金調達支援に関して言いますと、例えば創業時融資を受けられるのは政策金融公庫や地方銀行などに限られるので、私が各行の担当者に連絡して打ち合わせを設定することがあります。
当然、必要な書類もいろいろを用意しなくてはなりませんが、案外、社長さんが知らないことも多く、そうした点を事前にアドバイスしたり解決することが信頼に繋がっていると感じますね。
バックオフィスの改善では、創業時は本業に徹する必要があるにもかかわらず、バックオフィス業務に時間が取られてしまいます。その煩わしい業務を当初は私がクラウド会計を使って代行しながら、順次社内に移譲していくなどして、業務の手助けや効率化のアドバイスをしています。
–税務の面では、なかなか差別化が難しいと思いますが、STARUP会計事務所の強みはどういうところにあるのでしょうか。
関氏:創業支援を事業の柱としているので、希望に燃える起業間もない社長さんや事業が順調に伸びたものの税務に不安を持つ社長さんなどをメインのクライアントとしていますが、会社がどの成長ステージにあっても、税務の問題は避けることはできないと思います。
そうした問題を先送りにならないよう速やかに解決できる点は社長さんにとってストレスの生じない心強い利点であり、私の中でも事業を運営する上で大きなポイントになっています。
また、税務同様に重きを成すのが資金繰りの問題で、資金が不足してしまう時期や傾向の予測を提起し、社長さんの考える資金繰りとすり合わせることで、より的確な業務運営が可能となります。
こうして税務で信用を得た上で、資金繰りの支援ができ、加えて資金調達支援も可能であることは弊所の強みであると自負しています。
不条理や資金繰りの苦悩を目にし、起業を決意
–起業に至る経緯をお聞かせください。
関氏:世のため、人のために何ができるかを自身に問いかけていた大学生の時に、税理士という仕事に魅力を感じ、8年を費やし税理士試験に合格しました。
その間、力がなければ淘汰されるのは必然であると実感しました。サラリーマンであればいくら大きな会社で働き貢献しても、会社の都合次第でリストラされてしまう。一方で世の中に価値を提供している会社でも、資金繰りで行き詰まってしまうことがある。
それらの不条理や価値ある会社の苦境を見て、私の持つ税務や資金繰りの力を起業時から提供することで、ともに成長したいとの想いが強くなりました。ただ給料をもらうという従業員の立場で参加しては、心のどこかで守られている意識がぬぐえないと思ったので、資金繰りの悩みや経営の苦労を自分のこととするために起業を決断しました。
お客様が本業に専念できる環境の提供を第一に
–今後の目標をお聞かせください。
関氏:創業が2019年とまだ間もないことから顧問契約が少ないので、今後1年以内にまずは15社の顧問契約獲得を目標としています。
長期的には、優秀な税理士をパートナーに迎え、私の出身地の広島にも拠点を設けて、日本全国を網羅する従業員規模30数人の税理士法人に成長させたいと思っています。
–社会的にどういう存在の会社でありたいと考えていますか。
関氏:私は税理士なので、お客様に安心していただくことが一番大切なことだと思っています。そして安心していただくためには正しい税務申告は前提で、どんな内容でもとにかくスピード第一の解決が必要だと考えています。
そうして本業に専念できる環境を提供することで、お客様のより良いサービス創出のお手伝いをすることが、私に課せられた使命だと思いますね。
–ありがとうございます。最後に、読者へのメッセージをお願いします。
関氏:これから事業をスタートさせようとしている社長さん、ぜひお手伝いをさせてください。ともに成長して行きましょう。
執筆=増田
校正=笠原