監修:平野 哲也(株式会社オンリーストーリー 代表取締役)
名刺に「代表取締役社長」と書く会社もあれば、「代表取締役」だけの会社や「取締役社長」の会社もあり、何が違うのか迷っていないでしょうか。
この記事では、代表取締役と社長の違いを、法律上の位置づけ、代表権、登記、肩書きの組み合わせ、契約書での確かめ方の順に解説します。
代表取締役と社長は決まる根拠が違う
二つの言葉は、よりどころにしている決まりが別です。
三つの点から整理します。
代表取締役は会社法に定めがある
代表取締役は、株式会社を代表する取締役として会社法に書かれています。
会社の業務に関する一切の行為をする権限を持つのが、代表取締役です。
選び方や登記の手続も、法律で決められています。
どの株式会社でも、意味は共通です。
社長は会社が決めた呼び名
社長という言葉は、会社法のどこにも出てこない職制上の呼び名です。
社長を置くかどうか、誰を社長と呼ぶかは、定款や社内の規程で会社が自由に決めます。
会長、副社長、専務、常務も同じ扱いです。
このため、同じ社長でも会社によって権限の広さが違います。
二つは重なることが多いが同じではない
多くの会社では、代表取締役に選ばれた人が社長を名乗ります。
法律上の立場と社内の呼び名を一人が兼ねているため、同じものに見えているだけです。
代表取締役ではない社長も、社長ではない代表取締役も存在します。
重なり方は、次の節の肩書きで見分けます。
| 項目 | 代表取締役 | 社長 |
|---|---|---|
| 根拠 | 会社法 | 定款や社内の規程 |
| 代表権 | ある | 肩書きだけでは決まらない |
| 登記 | 氏名と住所が登記される | 登記されない |
| 人数 | 複数でもよい | 一人とする会社が多い |
肩書きの組み合わせで分かること
名刺の肩書きは、法律上の立場と社内の呼び名をつなげて書かれています。
四つの型を見ます。
代表取締役社長
もっとも多い型で、代表権を持つ取締役が社長を兼ねています。
経営の最高責任者であり、会社を代表して契約も結べる立場です。
対外的な窓口と社内の指揮を、一人が担います。
中小企業の多くは、この型です。
代表取締役会長と代表取締役社長
会長と社長の両方が代表権を持つ会社もあります。
代表取締役は一人に限られないため、二人とも単独で会社を代表できます。
創業者が会長に就き、後継者が社長になった直後によく見られます。
どちらが実際の判断をしているかは、肩書きだけでは分かりません。
取締役社長
代表権を持たない取締役が、社長を名乗っている型です。
親会社の役員が代表取締役を務め、現場の指揮を取締役社長に任せる子会社などで使われます。
社内では最上位でも、法律上は会社を代表する立場ではありません。
契約書の署名者が誰になるかを、先に確かめる必要があります。
代表取締役だけを名乗る場合
社長という呼び名を使わず、代表取締役とだけ書く会社もあります。
社内に社長という職制を置いていないか、あえて法律上の立場だけを示しているかのどちらかです。
設立して間もない会社や、少人数の会社でよく見られます。
権限の中身は、代表取締役社長と変わりません。
| 肩書き | 代表権 | よく見られる会社 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | ある | 中小企業の大半 |
| 代表取締役会長 | ある | 創業者が残っている会社 |
| 取締役社長 | ない | 親会社が代表を出している子会社 |
| 取締役会長 | ない | 経営の一線を退いた会長がいる会社 |
代表権とは何か
違いの中心にあるのが、代表権です。
三つの点を押さえます。
会社の名前で契約を結べる権限
代表権とは、その人の行為がそのまま会社の行為になる権限のことです。
代表取締役が結んだ契約は、会社が結んだ契約として効力を持ちます。
範囲は、会社の業務に関する裁判上と裁判外の一切の行為に及びます。
契約、訴訟、官公庁への届出が含まれます。
社内で制限しても外には主張しにくい
会社は、代表取締役の権限に社内で制限をかけることができます。
ただし、その制限を知らなかった取引先に対しては、制限を理由に契約の無効を主張できません。
一定の金額を超える契約には取締役会の決議が必要、と定めている会社は多くあります。
取引先からは見えない制限であるため、外との関係では会社が責任を負う形になっています。
代表権は取締役会などで与えられる
代表取締役は、取締役の中から選ばれます。
取締役会を置く会社では、取締役会の決議で選定し、同じ決議で解職もできます。
取締役会を置かない会社では、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、株主総会の決議のいずれかで定めます。
何も定めていない場合は、取締役の全員がそれぞれ会社を代表します。
登記で確かめられること
代表取締役かどうかは、外から確かめる方法があります。
三つの点を見ます。
代表取締役は氏名と住所が登記される
株式会社は、代表取締役の氏名と住所を登記しなければなりません。
登記事項証明書は、手数料を払えば誰でも法務局で取得できます。
取締役は氏名だけが登記され、社長や専務といった呼び名は載りません。
つまり、登記を見て分かるのは代表権の有無までです。
住所を表示しない制度もある
二〇二四年十月から、代表取締役の住所の一部を証明書に表示しないよう申し出られる制度が始まりました。
申し出が認められると、住所は市区町村までの表示になります。
氏名は従来どおり表示されるため、代表者の確認には支障がありません。
利用には一定の要件があるため、検討する場合は司法書士に確認してください。
就任と退任は二週間以内に登記する
代表取締役が交代したときは、変更の登記が必要です。
変更が生じた日から二週間以内に申請しないと、過料の対象になることがあります。
同じ人が続ける場合も、取締役の任期が満了するたびに重任の登記をします。
登記が古いままの会社は、手続の管理が行き届いていない可能性があります。
社長という肩書きが持つ法律上の意味
社長は社内の呼び名ですが、法律と無関係ではありません。
三つの場面があります。
表見代表取締役という決まり
会社法には、代表権があるように見える肩書きを保護する決まりがあります。
代表権のない取締役に社長や副社長の肩書きを与えた場合、その人の行為について会社は善意の第三者に責任を負います。
取引先は、社長と名乗る人に代表権があると信じるのが通常だからです。
肩書きを与えた会社の側が、その信頼の結果を引き受ける仕組みです。
取引先は肩書きを信じてよいが確認は要る
この決まりがあっても、確認を省いてよいわけではありません。
代表権がないと知っていた場合や、重大な不注意で気づかなかった場合は保護されません。
金額の大きい契約では、登記で署名者を確かめるのが基本です。
確認の記録を残しておくと、後の争いを防げます。
肩書きを与える側の注意
社内の事情で、代表権のない人に社長を名乗らせる会社もあります。
その場合、本人が結んだ契約の責任を会社が負う可能性があると理解しておく必要があります。
契約の署名は代表取締役が行う、という運用を規程に書いておきます。
名刺や署名欄の表記も、取締役社長と正確に書き分けます。
会長や最高経営責任者との関係
社長のほかにも、頂点を示す呼び名があります。
三つを整理します。
会長は社長の上とは限らない
会長は、取締役会の議長を務める人の呼び名として使われることが多い言葉です。
序列の上では社長より上に置かれますが、日々の経営を指揮しているとは限りません。
代表権を持つ会長もいれば、名誉職に近い会長もいます。
実権の所在は、代表権と管掌の範囲で判断します。
CEOも法律上の言葉ではない
CEOは最高経営責任者と訳される呼び名で、日本の会社法には定めがありません。
社長と同じく、会社が社内で決めた呼び名の一つです。
代表取締役社長がCEOを兼ねる形もあれば、会長がCEOを名乗る形もあります。
経営の方針を決める人がCEO、執行を担う人がCOOという分け方が一般的です。
委員会を置く会社では代表執行役になる
指名委員会等設置会社という型の会社には、代表取締役がいません。
この型では、会社を代表するのは代表執行役です。
名刺には、代表執行役社長と書かれます。
大企業の一部で採用されており、肩書きを見れば機関の設計が分かります。
株式会社以外の代表者の呼び方
代表取締役という言葉は、株式会社だけのものです。
三つの法人を見ます。
合同会社は代表社員
合同会社には取締役がいないため、代表取締役もいません。
会社を代表するのは代表社員で、登記にもこの名称で載ります。
社内の呼び名として社長を名乗ることは、合同会社でも自由です。
名刺に代表取締役と書くと、事実と異なる表記になります。
一般社団法人や医療法人は理事長や代表理事
株式会社以外の法人では、代表者の名称がそれぞれ違います。
一般社団法人は代表理事、医療法人や学校法人は理事長が法人を代表します。
契約書の署名欄は、登記上の名称で書くのが原則です。
相手の法人の種類を、先に確かめておきます。
個人事業主に代表取締役はいない
法人ではない個人の事業には、会社法上の機関がありません。
代表や店主と名乗るのが一般的で、契約の当事者は本人個人になります。
屋号だけで契約すると、責任の所在があいまいになります。
屋号と氏名を併記してもらうと確実です。
| 法人の種類 | 代表者の名称 |
|---|---|
| 株式会社 | 代表取締役 |
| 指名委員会等設置会社 | 代表執行役 |
| 合同会社 | 代表社員 |
| 一般社団法人 | 代表理事 |
| 医療法人、学校法人 | 理事長 |
契約書と宛名での使い分け
実務では、書類の書き方に違いが表れます。
四つの場面を見ます。
契約書の署名は代表取締役の名義で行う
契約書の署名欄には、会社名、代表取締役の肩書き、氏名を書きます。
社長という呼び名は書かなくても、契約の効力に影響しません。
代表取締役社長と書いても、誤りではありません。
大切なのは、署名した人に代表権があることです。
代表権のない人が署名するときは委任を確かめる
支店長や事業部長が署名する契約も、実務では多くあります。
その場合は、社内規程や委任状で契約を結ぶ権限が与えられているかを確かめます。
金額が大きい契約では、権限の根拠を書面でもらいます。
取締役社長が署名する場合も、同じ確認が必要です。
メールや手紙の宛名
宛名は、相手が名乗っている肩書きに合わせます。
会社名、肩書き、氏名、様の順に書き、肩書きの後ろには様を付けません。
名刺に代表取締役社長とあれば、そのまま書きます。
肩書きを省略したり、社長を代表取締役に書き換えたりはしません。
会話での呼び方
会話では、社長という呼び名を使うのが一般的です。
代表取締役は法律上の立場を表す言葉で、呼びかけには向きません。
相手の会社で代表と呼ぶ習慣があれば、それに合わせます。
迷ったときは、同席している相手の社員の呼び方に倣います。
任期と交代の決まり
代表取締役と社長では、任期の考え方も違います。
三つの点を見ます。
代表取締役は取締役の任期に連動する
代表取締役そのものに、法律上の任期はありません。
前提となる取締役の任期が終われば、代表取締役の立場も終わります。
取締役の任期は原則として二年です。
株式を自由に譲渡できない会社では、定款で十年まで延ばせます。
社長の任期は社内で決める
社長という呼び名の期間は、定款や規程、慣行で決まります。
任期や定年を内規で定めている会社もあれば、何も決めていない会社もあります。
上場企業では、交代の時期を社内の指針で定める例が増えています。
中小企業では、後継者が決まるまで続く例が大半です。
交代のときに起きること
社長が交代すると、多くの場合は代表取締役も交代します。
取引先には、登記の変更、銀行の届出、契約書の名義の三つが影響します。
前の社長が代表権のある会長に残る場合は、署名できる人が二人になります。
挨拶状が届いたら、新しい体制での代表権の所在を確かめます。
営業の場面での読み方
売る側にとっても、この違いは実務に関わります。
三つの場面で効きます。
社長に会えても決まらないことがある
社長という肩書きの人が、すべてを一人で決められるとは限りません。
取締役社長や、会長が実権を持つ会社の社長は、その場で結論を出せない場合があります。
一定の金額を超えると、取締役会の決議が必要になる会社もあります。
誰の承認で決まるのかを、早い段階で尋ねます。
代表権のある人が複数いる会社
会長と社長の両方が代表権を持つ会社では、関心の領域が分かれていることがあります。
新規の取引は社長、資本や金融機関に関わる話は会長、という分担がよく見られます。
提案の内容に近い側へ、話を持っていきます。
紹介を受ける場合は、どちらに近い人からの紹介かも確かめます。
登記と名刺を照らし合わせる
初めての取引の前に、登記事項証明書で代表者を確かめる習慣を持ちます。
名刺の肩書きと登記の内容が食い違う場合は、契約の署名者を早めに決めておきます。
与信の確認にもなるため、手間に見合う効果があります。
オンラインで請求すれば、数日で手元に届きます。
決める人と直接話す場を持つ
肩書きの読み解きは、誰と話せば決まるかを知るための作業です。
三つの観点でまとめます。
肩書きより権限を見る
社長か代表取締役かという呼び名より、何を決められる人かが重要です。
代表権、管掌の範囲、社内の決裁の基準の三つで、相手の権限を判断します。
この三つは、初回の面談で尋ねても失礼にはなりません。
聞かずに進めた商談ほど、最後の段階で止まります。
決裁者に届くまでの距離を縮める
担当者から順に上げていく方法は、時間がかかります。
最初から決める立場の人と話せれば、提案の要点が途中で抜け落ちません。
紹介、交流会、経営者同士のつながりが、その入口になります。
自社の代表が動くと、相手の代表にも届きやすくなります。
決裁者マッチングを併用する
オンリーストーリーが運営する決裁者マッチングは、審査を通過した企業の決裁者同士が直接つながれる仕組みです。
代表権を持つ人や、事業の決裁を担う役員と、最初の面談から話ができます。
肩書きを調べてから接点を探す手間を、減らせます。
一方で、単価が低い商材や、担当者の裁量で完結する商材では効果が出にくい傾向があります。
まとめ
代表取締役は会社法に定めのある機関で、社長は会社が定款や規程で決めた社内の呼び名です。
多くの会社では同じ人が兼ねていますが、取締役社長のように代表権を持たない社長もいます。
会社の名前で契約を結べるかどうかは、代表権があるかどうかで決まります。
代表取締役は氏名と住所が登記されるため、登記事項証明書を取れば外からでも確かめられます。
代表権のない取締役に社長の肩書きを与えると、会社がその人の行為に責任を負う場合がある点にも注意してください。
合同会社は代表社員、一般社団法人は代表理事というように、法人の種類で代表者の名称は変わります。
契約書の署名は代表取締役の名義で行い、宛名や会話では相手が名乗っている肩書きに合わせます。
個別の契約や登記の判断に迷う場合は、弁護士や司法書士に確認してください。
よくある質問
Q. 代表取締役と社長はどちらが偉いのですか
A. 上下の関係ではなく、法律上の立場と社内の呼び名という別々の軸の言葉です。
代表取締役社長のように、一人が両方を兼ねている会社が大半を占めます。
社内の序列を知りたいときは、会長や副社長を含めた呼び名の並びを見ます。
Q. 社長ではない代表取締役はいますか
A. 代表取締役会長や、呼び名を付けずに代表取締役とだけ名乗る人が該当します。
代表取締役の人数に上限はないので、会長と社長がそろって代表権を持つ会社もあります。
誰が代表権を持つかは、登記で確かめるのが確実です。
Q. 取締役社長と契約を結んでも問題ありませんか
A. 契約を結ぶ権限が社内で与えられていれば、有効に成立します。
代表権がない立場のため、委任状や社内規程で権限の根拠を確かめておくと安心です。
金額の大きい契約では、署名者を代表取締役にしてもらう方法もあります。
Q. 合同会社の代表者を社長と呼んでもよいですか
A. 呼び名としては問題なく、実際に社長を名乗る合同会社の代表者は多くいます。
ただし法律上の名称は代表社員のため、契約書の署名欄にはこちらを使います。
代表取締役と書くのは誤りになるので、宛名でも避けてください。
この記事の監修者

平野 哲也(ひらの てつや)
株式会社オンリーストーリー 代表取締役
BtoB営業と決裁者マッチングの領域に12年間携わり、決裁者同士をつなぐマッチングサービスを運営。
累計26億円の資金調達を実施し、「ベストベンチャー100」にも選出されている。
「つよいい会社をつくる」を掲げ、経営の中でのしくじりや営業の現場で得た知見を発信中。

