仲手川 啓

起業したのは2003年で、最初は情報商材や通販会社向けのデータベースマーケティング支援とDM発送代行を主とするマーケティング事業を行なっていました。

その業務が軌道に乗り始めた2005年の5月に世紀の大改革「個人情報保護法」が制定されたことで、顧客の大半や同業他社がみんな急にプライバシーマーク認証（以下、Ｐマーク）を必要とするようになってしまったんです。

Ｐマーク自体はこの法改正より以前から既にあったのですが、この法改正前は当然ですが取る企業は少なかったのです。

法改正で一気に風向きが変わった感じでしたね。

当時はシュレッダーがどこも在庫切れになったりとか、大騒ぎでした（笑。

法律が出来たことによって、個人情報を一定数取り扱う企業は「法律に則った社内ルールを作っておかなければならなくなり」、「その取り扱いのためにしっかりとした社員教育をする」ことが義務づけれたため、下請け会社はその体制があることを請負元へ証明しなければいけなくなった。そのエビデンスとして第三者認証が機能したという訳です。

要は、そういう決まりに対してしっかりと対応できているのか、漏洩事故が起きないように自社で管理できるマネジメントシステムが回っているのかということに対して、公の審査が入り、認証機関がお墨付きを与えるというのがＰマークなのです。

なので、Pマークを持っているかどうかが大手企業が取引口座を開く判断基準の一つに採用され、逆にＰマークがない企業は「=個人情報管理のお墨付きが取れていない会社」となってしまい、大手の仕事を受注しずらいという風潮にこの頃からなったのです。

それから15年以上経った今では、広告、人材、ＩＴ業界はもとより、各業界のリーディングカンパニーは当然取るようになり、また公共事業の競争入札を落札する企業や大手からの一次下請けが取得する認証としてメジャーになっております。

実際、我々も当時はしかたなく仕事柄Ｐマークを取らざるを得なかったというのが正直な話です。

しかし、その流れをビジネスチャンスと捉え、自社で個人情報管理や情報セキュリティーに長けている経験人材の採用を進め、既存のＤＭ発送の顧客や同行他社へ新サービスとして提供していったのがこの事業を始めた大まかなきっかけです。

今思えばピンチとチャンスが同時に来た形ですかね。

そうしているうちに、世間では大手企業の情報漏洩の事件や事故が相次ぎ騒がれるにつれ、企業の信用材料として第三者認証の必要性は年々注目されていきました。

当社はそういった時代の追い風もあり、いつのまにかマーケティング事業よりも認証取得支援のコンサルティング事業の方がメイン事業になっていったというのが流れです。