株式会社IP Quest

太田 匠吾

迅速、高品質、低価格!特許調査は新時代へ!

世界中の調査員とつながる特許調査プラットフォームが誕生!
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株式会社IP Quest 社長 太田 匠吾氏のONLY STORY


株式会社IP Quest

~代表取締役 太田 匠吾(おおた しょうご)様~
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(プロフィール分)

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金融と弁理士の知識を知財ファンドに活かす。


「特許」は、特に製造業、ものづくりを行う企業が、自分たちのアイデアを権利として保護したい時に活用する法制度です。

一般の方にはあまりピンとこないかもしれませんが、私の場合は、親が弁理士として特許事務所をやっていましたので、比較的身近なものでした。でも学生時代は、これを仕事にしようとは思っていませんでしたね。

大学院2年生の時に大学主催の「アントレプレナー道場」にチームで参加した時も、「糖尿病の患者向けサポートサービス」というテーマでしたから。医師や患者さんに取材を行ったり、事業報告書をまとめたり。貴重な経験をして、優秀賞を頂くことができました。

大学院卒業後は、経営者としての経験を早く積みたくて、外資系の証券会社に入社しました。事業内容は面白かったのですが、朝9時に出社し朝5時に退社するような激務の3年半でしたね。

それから「弁理士として日本の中小企業を手助けできれば」と思い、親の事務所で1年程勤め、弁理士としての知識を身につけました。その後、金融の知識と弁理士の知識を使える仕事として、2011年に産業革新機構という政府系ファンドに転職し、知財ファンドに携わるようになったんです。

投資担当として、IPブリッジというファンドの立ち上げから、数々の面白い投資案件に携わってきた5年間でした。

そして、2016年に株式会社IP Questを立ち上げました。「海外と日本で一緒にできるサービスを」という気持ちがありましたから、その軸に基づいて、様々な事業に挑戦しましたね。でもどれも踏ん張りきれない。思い入れがなかったんですよね。

私にとって一番思い入れがあるのが「特許」だと気付いたんです。まだ日本にスタートアップと呼ばれる企業もありませんでしたから、やってみる価値があるなと思い、この事業を手がけることに決めました。

クラウドソーシングで特許調査を根本的に変える。


IP Questは、特許調査を依頼する企業と、様々な専門分野を持つ世界中の調査員をつなぐプラットフォームです。

主なサービスは、
① 特許出願を控えた企業などが過去に出された関連領域の特許文献を調査する、「先行文献調査」 
②知財訴訟や事業競争に勝つために、他社などの特許を潰す証拠となる特許文献を探す「無効資料調査」 
③特許リストから企業などが目的とする技術内容や機能などを抽出して絞り込む「ノイズ除去調査」の3種類があります。

従来の特許調査では、調査員がデータベースを使って調査を行っていました。しかし、それでは調査結果は個々の調査スキルに依存せざるを得ません。それを改善するため、弊社では根本的に調査方法を変えました。それが、クラウドソーシング型の特許調査サービスです。

依頼された特許調査案件について、調査会社や個人で活動する調査員をインターネットで世界中から集い、一斉に調査してもらいます。

コンテスト形式で提出された1つの文献に対し複数の調査員が読み込み、更に弁護士などの審査員が審査を行うため、高品質な調査ができます。今までのやり方では見つからなかったような調査資料を、世界中から見つけることができるのです。

訴訟大国アメリカでは、現在6,000件余りの権利訴訟が起きていると言われます。追うように訴訟件数を伸ばしているのが中国です。1件訴訟するに当たり、少なくても数億円はかかるのですが、それくらいの覚悟を持って争っている人たちが、世界にはたくさんいます。

巷ではお金目当てに権利行使だけをする人も多い。そういう人たちが持つ権利で訴訟を起こされ、数百億の損害賠償を支払わされた後に、その権利の有効性が疑われる場合もあるのです。

こうした事態を防ぐため、権利の有効性などを事前に調査したいと思っている企業をサポートするのが私たちの仕事です。

狙いは世界進出!特許調査の認知度向上に全力投球。


まずは付加価値をアピールして、弊社の事業の認知度を上げて行きたいです。「特許」というのは、専門的すぎてとても分かりにくい。特許文献をもっとわかりやすく租借して、お客様がちゃんと理解できる形で提供したいと思っています。

また、探したい時にすぐアクセスできるようなサービスにしたいですね。今はデータ量があまりに膨大に増え、調査をしようにも必要なデータに行き着くまでがまず難しいですから。

実は、日本の特許文献ってすごくレベルが高いと言われています。海外企業にとって重要な特許文献が、日本には数多くあるんです。外国語のデータがあれば、海外で訴訟で戦っている人たちのひとつの助けになる可能性があります。

海外特許調査にありがちな課題を改善し、長期的には海外展開も考えていきたいですね。

株式会社IP Questの住所や電話番号、採用・求人等が載っているホームページはこちらから↓

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