寺島健一

〜株式会社デジタリーフ　代表取締役社長　寺島 健一 様〜
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1994年、名古屋大学 法学部卒業。 日本電信電話株式会社（現NTT東日本）入社。三河支店勤務を経て、 本社マルチメディアビジネス開発部。

1999年、米国カリフォルニア州ITベンチャー、KamiyaConsulting,Incにて Vice President 兼 COO 就任。

2001年、帰国後、個人事業主としてデジタリーフ創業。デジタリーフを、2002年11月に有限会社化、2004年に株式会社化し、代表取締役として現在に至る。
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民間大手企業で高度成長期の典型的な企業戦士とも言える父の背中を見て育った私は、父とは別の道で成長したいとの思いから、大学卒業後、公共系の大手通信会社へ就職しました。

時代はITバブルの前夜。当時のIT事業部では、連日マスコミで話題になるような革新的な多数のプロジェクトに携わることができました。

一方で日本型企業の典型でもある同社では、企業文化的には年功序列の色が濃く、官僚的で旧態依然とした背景を色濃くもった企業でもあり、自分の将来像に対して疑問が湧いてきました。

一方、自分の中で旧態依然とした日本企業とは対極に位置するベンチャーの世界、世界のITのトップとして急成長するシリコンバレーの文化に対するあこがれが大きく膨らんでいきました。

結局、99年、会社の分割を機に退職し、カルフォルニア、バークレーのITベンチャー企業に転職しました。この会社は、アメリカのITベンチャーがアジア進出するためのシステムを開発する会社です。

元々海外志向を強く持っていたため、安定を捨てる不安よりも海外に飛び込む高揚感のほうが強かったように思います。日々の仕事はカルチャーギャップとトラブルが盛りだくさんでしたが、エキサイティングで刺激的な日々でした。

ところが、9.11の同時多発テロによって状況は一変しました。ITバブルは崩壊し、あっという間にベンチャーが凋落していきます。自分の周りではビザサポートをあっさり切られた外国人労働者が次々に首を切られていきます。米国社会の冷淡さを身をもって感じましたね。

私も日本市場を開拓しろ、という名目で日本に帰国しましたが、まあリストラの一種で、日本でアメリカの無名なITベンチャーの営業を続けることに疑問を持ちました。

改めて自分の将来を考えてみると、大手企業、中小企業、ときたから今後は１人で起業にチャレンジしてやる、と。

日本型オールドエコノミーと米国型ベンチャーの両極端を見てきた自分としてこれらを融合した理想の企業文化を創造すると。

まあ、無謀なチャレンジでしたが自分１人で意気軒高でしたね。それからは事業を模索する日々が続きました。当初は、コンテンツビジネス事業、ITコンサル業、翻訳・ローカライズ業務と紆余曲折を経て現在の業務システムの受託開発をメインにシフトしていったのです。

ある意味、バカだからがむしゃらにやれるわけで、今、同じことをもう一度やれと言われても二度できないですね（笑）

現在は、メインとなるシステム受託開発に加え、自社のIT製品開発を2つ目の事業の柱とすべく取り組んでいます。

今年3月には、医療介護向けコミュニケーション支援システム「RICANUS（リカナス）」をリリースしました。

これは、重度の寝たきりの方や、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の方などが、手や声を使わずに目線だけで自分の意思を伝達することができるシステム。独自の画像解析技術により、利用者がタブレット画面上に表示されるボタンを見るだけで、メッセージを相手のスマホに送信できます。

iPadとiPhoneの間で離れた場所で双方向メッセージ交換ができ、高齢者の意思伝達の手助けだけでなく、ご家族や介護士からも手軽にコミュニケーションができることで、介護する側の負担を軽減することを大きな特徴としています。

類似の視線によるシステムもあるのですが、導入コストが百万円を超える金額であり、しかも一方向のメッセージ送信しかできません。

「RICANUS」は、病院・施設介護だけでなく訪問介護にも適用でき、価格面でも初期費用9万円、月々1.5万円という圧倒的な低価格を実現しました。

このほか、自社IT製品事業として、今年中に翻訳システム、防災システムのリリースを行う予定であり、独自性のある技術を世の中に打ち出していきます。

さらに3つ目の事業の柱が国際IT事業です。翻訳会社は星の数ほどありますが、ソフトウェアや業務システムを丸ごと多言語化するには語学力と技術力の両方が同時に求められます。

東京オリンピックを控えた市場の拡大に対して、既存の翻訳会社もシステム会社もシステムの多言語化能力は決して高いとは言えません。

日本市場と日本の業務スタイルを熟知したIT企業である我々は、創業以来蓄積した多言語化能力と業務システム開発能力を高いレベルで同時に保有しており、これらのノウハウを駆使して国内外のシステムの多言語化開発、及び日本のシステム開発業務を海外にアウトソースする、オフショア開発サービスを展開しています。

日本のシステム会社の大半は、実質的には派遣事業者ですが、弊社は創業以来、請負型・持ち帰り開発にこだわり続けてきたことで、自社に多くのノウハウを蓄積し続けてきました。システムの企画・設計・開発、ITビジネスの企画まで含めてワンストップで対応が可能ですので、今後、これらの新事業を大きく育てていきたいと考えています。

私たちが目指す未来像は、社内スタッフ、パートナー企業、クライアント企業と、「すべてのステークホルダーの国際化」です。

社内では現在、中国人、ベトナム人、日本人スタッフが和気藹々と仕事をしており、パートナー企業はベトナム企業を主軸にシフトしています。

特に彼らの人的リソースの豊富さ、勤勉さは日本企業にとっても魅力的で、彼らの弱点である品質面の弱さを弊社が請負型・持ち帰り開発で培った品質管理ノウハウでマネジメントしていきます。

今後は、アセアン諸国とのパートナー連携を拡大し、日本国内の外国人マーケット、日本から世界を目指す企業への事業を強化していきたいと考えています。

今後弊社は、国際化、情報化が進む市場に対して、異文化対応能力と先進的技術力を武器として、日本型のグローバリズム、「インターナショナル・ナショナリゼーション」をビジョンとしたグローバルでユニークな技術者集団でありたいと思っています。

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