一般社団法人中小企業税務経営研究協会

蔵田陽一

企業から選ばれる、新時代の税理士を育成!

税務だけの時代は終わり。これから税理士が進むべき方向とは
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口コミの評判だけではわからない、一般社団法人中小企業税務経営研究協会 蔵田 陽一

一般社団法人中小企業税務経営研究協会
~代表理事税理士 蔵田 陽一(くらた よういち)様~
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株式会社蔵田経営会計事務所・代表取締役。
外資系コンサルティング会社アクセンチュア株式会社、都内3つの法人専門・資産税専門の会計事務所を経て税理士登録・独立開業。
何度もの起業を経て、起業家の成功を願い、「起業時には税理士報酬などのコストは極限まで削るべき」「起業経営は売上があって成り立つもの。売上を上げるまでは経理などには極力労力をつかうな!」という信念を持つ。
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僕はサラリーマンに向いてなかったんです(笑)

ちょっと変な子どもなんですけど、10歳ぐらいの頃から将来起業することを考えていたんです。

大学生時代には、会計事務所のアルバイトをしながら色々と事業をやっていましたね。

ヨーロッパで行われるコンサートのチケット買い付けだったり、
就職活動コンサルティングだったり…
いくつかやってみたんですけど、大きく成長するものはなかったです。

でも実際にやってみて、営業することの大変さだったり
ブランド力がいかに重要か、ということを学びましたね。

その後、企業経営に関係するような仕事をしたいなと考えて、
大学院を出てから新卒でアクセンチュアに入りました。

でも、僕にはサラリーマンという職業が向いていなくて…(笑)
1年も経たないうちに辞めてしまったんです。

辞めたあとは友人のシステム系の会社でアルバイトをしていたんですが、
オフィスの隣に会計事務所があったんですよね。

学生の頃に会計事務所でアルバイトをしていたこともあって、
「この業界やっぱりいいな…」と心の中で思っていたんです。

はじめは「税理士=帳簿を作る地味な仕事」という印象を持っていたんですが、
顧問先に対する借り入れやコンサルティングのような仕事もあるということを知って、面白そうだなと。

公務員や大企業に再就職するという安全確実な道も考えましたが、
人生一度きりなのにそれでいいのだろうか?と悩んだ末、
「安全確実」と「楽しさ」を両立できる仕事として最終的に税理士を選んだんです。

進む道を決めてからは資格を取りつつ、会計事務所に3社勤めましたね。

そして6年くらいして独立して自分の会計事務所を立ち上げました。

中小企業の伸び悩み。その原因は「経営スキル不足」



税理士として新設法人や中小企業をいくつも見てきましたが、
楽しく経営していこう!という方針はいいのですが、
経営スキルがないためにそもそも楽しいどころではない企業が多かったんです。

商品やサービスがよくても、
それを広げる営業力やマーケティング力がなくて売上が上がっていなかったり、
売上があったとしても、今度は会社の仕組みや組織化ができないという問題を抱えていたり。

経営の知識がなくてサッパリ伸びない…
という企業で溢れていたので「これはどうにかしなくては」と思い、
税理士という立場から中小企業の経営をサポートしたいという思いで
2015年の5月に一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立しました。

最初の頃は税理士向けにマーケティングや経営に関する教材を販売していたんですが、
その教材を使って成果を出せる人もいれば、
どこかでつまづいてなかなか成果を出せない人もいたんです。

「教材、すごく勉強になりました!」という声も有り難かったのですが、
成果を出すことが目的なので、インプットしただけで終わって欲しくなかったんです。

そこで、きちんと成果が出るまでサポートしていけるように
毎月お会いしてフォローするというスタイルにシフトしました。

会社そのものともいえる経営へのアドバイスなので、
税理士の方々にはゆっくり腰を据えて学んでもらう必要があると考えたんです。

税理士団体というと真面目で暗いイメージのところが多いんですけど、
弊社は和気あいあい楽しくやっています。

現在27名の税理士が所属していますが、
参加し始めてから顧問先をどんどん増やしている税理士が多いです。

また、一緒に経営している大野先生は税理士家系の二代目なので、
事業承継についてなど様々なノウハウを持っているところも強みですね。

企業の経営を支えるプロフェッショナルに


会員に対するサービスのクオリティは大切にしていきたいですね。

そのために、増やす顧問先を限定したり、
会員は100人で一旦締め切ろうと思っています。

会員の数が増えれば、その分提供できるサービスがどうしても薄くなってしまいます。

参加していただいている会員には顧問先に的確な経営アドバイスを出せるようになってほしい、
そのためには会員1人1人に直接合って話したり、
チャットワークでやり取りをしたり濃いアクセスをしていく必要があるんです。

このサービスを通して、
世の中にある中小企業の活躍をサポートしていく新時代の税理士が
1人でも多く増えてくれれば嬉しく思います。


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