株式会社メディピタ
中尾 貴司
POSTED | 2016.12.15 Thu |
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TAGS | 従業員数:5人以下 業種:医療・介護・健康 創立:9〜10年 決裁者の年齢:40代 商材:BtoB |
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介護・看護の離職のお悩み減らします!
離職予防に特化!現場に安心と輝きをもたらす。Topics
株式会社メディピタ 社長 中尾 貴司氏のONLY STORY
18歳での決意を胸に。
33歳で銀行員から経営者へ転身した父の背中を見て育ちましたので、小さい頃から、将来は父の会社を継ぐか起業するかのどちらかだと思っていました。
ところが、18歳の時に突然父が亡くなってしまって。
会社を継ぐには私はまだ若く、従業員に母親とともに頭を下げて辞めてもらうしかありませんでした。
ずっと父を支えてくださった方ばかりでしたから、本当に心苦しかったです。
父と同じく30代で起業して、従業員の方々に恩返しをしなければ。
当時感じた想いは、今も胸に息づいています。
大学卒業後は、将来的な起業を見据えて成長著しい媒体社に就職しました。
採用支援の部署に配属され、大手・中小企業の新卒採用の計画の提案や、採用コミュニケーションの企画、採用課題・経営課題を解決する業務などを経験。
営業マネージャーや代理店のスーパーバイザーなどを務めました。
多くの経営者や人事・事業責任者の方とコミュニケーションをとった経験や、組織をポジティブに変えていけた経験は、私の力となりましたね。
実力と価値判断の基準を培うことができた8年間でした。
起業に至ったのは、親しい対病院向けのシステム開発会社の社長様から、介護・病院向けで採用領域の事業を作りたいとご相談頂いたのがきっかけです。
介護や看護は、この先全ての人が必ず通る道。一度しかない人生だからこそ、利益ばかり追うのではなく、社会の課題に向き合った事業に挑戦したいと思いました。
これこそ18歳の時の決意を達成できる分野だと感じましたね。
しかし、介護職の離職率は飲食業に次ぐ高さ。このまま採用事業を進めても、浴槽に栓をしないまま湯を注ぎ続けるようなものです。
そこで、介護職の離職予防に特化することを決意したのです。
組織ビルディングで離職を防ぐ。
今の介護業界では、あまりに離職率が高すぎて、事業者はもはや諦めの境地。
採用活動をしても成果が出ないので、疲弊しているところが多いのです。
でも、こうした課題は、正しい組織ビルディングで必ず解決できます。
弊社では、組織診断で離職のリスクに対して会社が取り組めていること・いないことを
明確化した上でそれぞれのフェーズに最適な対策を行います。
しかし、会社の中心になるリーダー層の意識のベクトルが異なってしまっていては、いくら研修をしても効果は出ません。
リーダー層の意識の擦り合わせを行い、想いが共有できた段階で研修をスタートします。
そして、同時に評価制度・人事制度を作っていき、さらに新卒をどう受け入れるのか、どんな新卒をとりにいくのか、という採用コミュニケーションの設計まで順番に作って行くのです。
職員の離職にお悩みだった事業者様では、弊社がお手伝いさせていただいた後、従業員の皆様の表情が、実に力に満ちていたのが印象的でしたね。
研修実施の1年後、「今年は誰一人辞めなかったです」と喜びの報告を頂いた時は、本当に嬉しかったです。
介護・看護というのは、世の中の誰もが求める産業です。
そうした産業に従事する人たちこそ、元気に輝いていて欲しいと思っています。
離職率を改善するために打つべき施策はたくさんありますし、課題は必ず解決できますので、何をしたらいいかと悩んでいる事業者の方には、とにかく「安心してください!」とお伝えしたいですね。
全人類の介護問題に関わる全てを弊社が解決する。
今後は、東京・大阪などを中心に介護事業者において、組織課題の発生が予想されますので、そのうちの4割の介護事業者を支援するべく、関西での活動も強化します。
また、一般事業会社における働き盛りと言われる40~50代の親の介護の発生から来る離職率も増える一方です。後期高齢者の人数が圧倒的に増える2025年問題もありますので、現在取り組みを進めている親の介護に直面した際に何をすればいいのか、親の介護の準備に何が必要かといった研修や人事総務の方向けの介護離職予防施策の勉強会などを通して、一般事業会社における介護離職予防も次なるサービスとして展開します。
さらに、介護鬱を防ぐメンタルヘルス対策、親の介護が発生した際の準備ノウハウなどを発信・相談できるオンラインサービスを準備しています。
加えて高齢化は、もはや日本だけの問題ではありません。
東南アジアなど世界中で介護職は求められ、離職の問題も出てくるでしょう。
「高齢化先進国」である日本で、まずたくさんの実績とノウハウを積み重ね、
それを元に世界に発信することで、全人類の介護問題の課題解決へとつなげていきたいですね。