古久保 俊嗣

【経歴】

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1954年大阪府岸和田生まれ。府立大手前高校、一橋大商学部卒。大学時代は学園祭実行副委員長。住友商事に入社し、ニューヨーク、ロサンゼルス、オークランド（NZ）駐在員。青色LED、太陽光発電パネル、テレビショッピング、インターネットなどの分野で、M&A、事業立て直しを担当。４６歳で退職し、主として外資系企業の立て直しをハンズオンで行っている。関与した企業は１１社、うち２社をIPO。現在はフランス系外資企業の日本での事業立ち上げを行っている。一方で、男女共同参画の関わるNPOエガリテ大手前を創業。祖父のための孫育て技能資格「ソフリエ」、感性教育「IQNOH」、青少年のための民主主義教育「デモクラ」など独自プログラムを開発し、全国自治体などと協働して普及を図っている。「次世代環境育成ランキング」など行政チェックのユニークな機能もある。また、女性及びシニア起業家のネットワーク「めびうすのWA」のコアメンバーでもある。

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商社の業界には、「冬の時代」と呼ばれた時代があったことをご存知でしょうか？

私が今のように経営者になったきっかけは、その商社マンにとって不遇と言える時代にありました。

私は、株式会社マジェンシーを経営している古久保と申します。

私がなぜ、自身が以前勤めていた商社をやめ、この会社に関わることになったのか。

まずはそのことについてお話しさせていただきます。

私は大学卒業後、商社で営業の仕事をしていました。ただ、当時は冬の時代と呼ばれていたことからもわかるように、売るものも買うものもないという状況だったんですよね。

そのような状況に置かれていた時、私が思いついたのは物が売れないのであれば、企業を買い、売るということでした。

その時は、思い立ってからはすぐに行動しましたね。ただ、企業を売るとは言っても、私がしていたのはベンチャーキャピタルのようなことではなく、ハンズオンで中に入って経営者として立て直しをしたりするようなことでした。

その頃は、他にもM&A、経営コンサル、経営代理など、いろいろな業界や職業を経験しましたよ。

その後、４０歳を過ぎた頃に会社を辞めると、コンサルタントとして外資系企業の立て直しに携わるようになります。しかし、外側から携わっていてもなかなか結果が出ないし、自分としては納得がいかないので、内部に入って社長になる事によってその中を立て直すという仕事をずっと現在に至るまでやってました。

そのような中で、弊社の立ち上げに携わるような機会があり、株式会社マジェンシーの経営に携わることにもなりました。

続いて、株式会社マジェンシーの事業内容にも触れていきたいと思います。

弊社は、創業者の「セミナー・研修・学会などをもっともっと楽しくできるようにしたい」という想いから生まれた会社で、本社はフランスにあります。

突然ですが、皆さんは「会議」と聞くとどのようなイメージを抱くでしょうか。

周りに気を使ってしまうから言いたいことが言いにくい、話を聞くだけだから退屈、多数決もなんとなくで投票してしまう…

このような状態の原因を考えてみると、会議中は一人一人が意見を述べる場であるはずなのに、一方的な情報発信しか行われていない状況、意見を述べている人の話をただ聞くだけになっているような状況になってしまっているということがあると思います。

多数決の場においても意見が求められているようで、実は進行担当の人が投げかける質問にイエス・ノーの2択で答えるという選択肢しか用意されていない。

このような状態だと会議の効率もあまり良くないですし、その話し合いで得られる学びも少なく、参加者の満足度も低くなってしまいますよね。

これを解決するのが、私たち株式会社マジェンシーです。

私たちは一方的な会議ではなく、対話形式にするお手伝いをさせていただくためのクラウドを提供しています。

具体的な使われ方としては会社説明会の際、来た学生さんに対して一方的に説明をするのではなく、システムを使って学生さんの志望の状況などを投げかける質問をする。

そして、その回答を学生さんのスマートフォンから発信することができるようにするといったような、お互いの情報を共有出来る仕組みを整えています。

こうしたやりとりの方が、両者が納得できるじゃないですか。

多数決においては、今までであれば最終的な結論として賛成・反対の２択しか用意されていない。しかも挙手制で周りが見える状況だから、例えその結論で納得がいっていなかったとしても賛成派が多ければそれを否定しにくいという現状があったと思います。

そういった時に弊社のサービスを利用することによって、賛成・反対のどちらかを問う質問だけで終わるのではなくて、「結論が出たと思いますか？」と確認する質問が更にその後に出される。

そして、結論が出ていないと思っている人が多ければ、「何が足りないと思いますか？」とさらに突き詰めて問いかけるのでその問題をしっかり解決することが出来るんです。

さらに、それを解決した後に、もう一度結論が出たかの確認をして結論を導き出すので参加者の納得率を上げることが出来ます。

また、この時に、「誰が、どのようなことを言ったのか」「どのような話題の時に集中的に意見を出し合ったのか」などをデータを使って振り返ることも出来る。

このような双方向性・即時性を両立した仕組みを作れることが出来たのは、弊社ならではの強みなのではないのでしょうか。

今後は、会議に積極的に参加する人の割合をもっと増やしていきたいですし、その力に少しでもなれるような仕組みを開発していくことが出来たらいいなと思いますね。

そのためにも、話し合いでの満足度を高める必要があるので、会議の際の音声の分析をする仕組みを作り、その後に役立つものを皆さんにさらに提供していきたいです。

ただ、これは私たち人間の力だけでは限界があります。

そのため、AIなどを取り入れることでその効率をどんどん上げていく。

そして、グローバル化が進む現代において、話し合いの場面で言語の壁を感じさせることなく、コミュニケーションを取れて、互いが納得のいく結論を出せるお手伝いをすることが出来たらいいなと思いますね。