株式会社SEVEN 7B Group

中村 彩羅

町づくりに必要な建設機械を届け、発展途上国に貢献!

インフラ整備を通し、海外の生活水準を高めたい
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今回のインタビューは、アジアを中心に建設機械の輸出販売を営む株式会社SEVEN 7B Groupの中村氏にお話を伺います。事業を展開する中で、今後は発展途上国の生活水準を向上させたいと明言する中村氏が、この熱い想いを抱くようになったきっかけについて語っていただきました。

株式会社SEVEN 7B Group 代表取締役 中村彩羅氏のONLYSTORY

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【経歴】

1990年茨城県古河市出身。小学生から高校までバレーボールをし、春の高校バレーなどにも出場するなど、全国TOPレベルで競技をしてきた。2012年産業能率大学卒業。学生時代はビーチバレーの選手として、数多くの大会に出場。全国大会優勝の経験も持つ。 2013年、サービス関連企業に対して販売促進ツールの新規開拓営業を行う、ITベンチャーにー新卒入社。3年半経験を積む 。2年目の2014年10月、社内MVPを受賞。2017年中古建設機械や、中古車の売買を行う(株)SEVEN7BGroupを設立。2年後の2019年1月には今までのノウハウを活かした海専門サービスを行う(株)Sailawayを立ち上げ現在に至る。          

需要ある日本製の建設機械を発展途上国へ


–まずは株式会社SEVEN 7B Groupが手がけている事業について、お聞かせください。

中村氏:弊社は、おもに建設機械の輸出販売を行う会社です。日本で重機や中古トラック、中古車を買い取り、ボリビアやベトナム、タイ、カンボジア、パキスタンなどおもにアジアの発展途上国へ販売しています。

建設機械は、インフラを整えるために使う機械なので、町づくりをしている国に需要があります。そういった国の人たちは、新しい建設機械を購入する資金がないため、中古品を購入するんです。特に日本製の機械は優れていますので、中古でも海外ではすごく人気がありますね。

–業界内での強みや、他社との差別化している点はありますか。

中村氏:弊社の強みは大きく分けて2つあると考えています。まず1つが小規模経営をしているため、仕入れの時に融通が利く点。もう1つは、様々な国へのルートを持っているので、販売先が多く、扱える機械が多いという点です。

日本で働く外国人の環境を整えたい


–事業を立ち上げたきっかけを教えてください。

中村氏:もともと父と弟が個人で中古車や建設機械の売買をしており、それを手伝うようになったのがきっかけですね。当時、兄はサラリーマンで建設機械の輸出や売買をする会社に勤めていましたが、ゆくゆくは家族で大きな組織を作っていけたらという想いがありました。

実際に法人化するとなった時に、以前会社で新規開拓や経営者のコンサルティングに近いことを経験していたので、そのノウハウを活かして私が代表を勤めることになりました。

–起業に至った理由は家族で会社を作りたいという想いが大きかったということですね。

中村氏:その通りですがそれだけではなく、外国人の働く環境を整えたいという想いもありました。来日しているアジア系や中東系の人の中には、働く場所がなかったり、給料がちゃんともらえていなかったりと、働く環境に問題を抱えている人が多くいらっしゃいます。私はその姿をよく目の当たりにしていました。

そこで、法人化してしっかりと収益を上げて、彼らに還元し、日本で暮らす外国人の働く環境や生活環境をよくしたいと思ったことも起業の理由のひとつです。

–起業してから、大変だったことはありましたか。

中村氏:建設機械の輸出販売に関しては、今は一人で事業を営んでいますが、以前は外国籍の方が多かったので、宗教問題やライフスタイルの違いを感じる場面が多くありました。日本では当たり前のことが通じなかったり、バランスを取るのが難しかったりといろいろありましたね。

–そのような文化の壁はどのように乗り越えたのでしょうか。

中村氏:一言で言えば、気にしないこと。基本的に彼らの想いを尊重し、結果だけを求めるようにして、それまでのプロセスは求めないようにしたのが一番よかったのかなと思っています。

発展途上国の未来をつくる


–今後の展望を教えてください

中村氏:建設機械の輸出事業に関しては、3年で10億を目指しています。そして、5年以内には、建設機械の輸出だけでなく、実際に発展途上国の町づくりや、雇用に関わっていきたいと考えています。そのためにも、組織の規模を広げ従業員数を増やす予定です。

–将来的には、発展途上国の生活水準を上げることに貢献したいということですね。その想いを抱いたきっかけはありますか。

中村氏:昨年パキスタンへ2回行き、まだ整備されていない状況の中で開港し、町がつくられていく姿を見る機会がありました。

その時に使われている機械は、日本製もありましたが、韓国製のものが多かったり、参入している国が中国やロシアだったり。もちろん、日本の商社も首都では参入しているのですが、これからインフラを整えて行く場所に、日本が参入できていないのはとてももったいないことだと思ったんです。

実際に日本人を発展途上国に派遣をして、町づくりをしているところは大企業を含めてもほとんどありません。発展途上国においては、日本の能力やステータスは大きいので、日本の建設機械やノウハウを通して、インフラ整備に参入していくことができればと考えています。

そして、まだまだ発展途上国では女性の雇用が難しかったり、給料が低かったり、働く環境が整っていなかったりと課題がたくさんあります。将来的には日本で当たり前の生活レベルを、発展途上国で作っていける会社になりたいと思っています。

–最後に、読者の方へメッセージをお願いします。

中村氏:ご覧になられている方の中で、発展途上国への参入や、インフラ整備、それにおける建設機械の売買などに興味のある方はぜひ、ご連絡をお待ちしております。

執筆=山田
校正=笠原

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会社名:株式会社SEVEN 7B Group

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