WED株式会社

山口 喬志

ユーザー評価1位のデータ買取アプリ『ONE』

データを活用してクライアント企業の課題を解決する
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今回のインタビューは、画像買取アプリ『ONE(ワン)』( https://b.wow.one/ )を運営しているWED株式会社の山口氏にお話を伺います。「レシートの購買データ以外にも、さまざまなデータが収集できる」という山口氏に、展開する事業内容について教えていただきました。

WED株式会社 CRO 山口 喬志氏のONLY STORY

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レシートデータ3200万枚を保有


–まずは、WED株式会社の事業内容をお聞かせください。

山口氏:弊社は、画像買取アプリ『ONE(ワン)』を運営している会社です。

一般ユーザーからレシートやさまざまな画像、アンケートデータを買い取り、クライアント企業にデータを提供して課題を解決するサービスを展開しています。

現在、オフラインでの購買データを中心に、さまざまなシングルソースデータ(同一対象者から収集したデータ)を保有しております。

–クライアント企業について教えてください。

山口氏:スタートアップから大企業まで、幅広くご利用いただいております。

中でもFMCG(日用消費財)業界の企業が多く、集めたデータをマーケティングや各種施策のためのデータ分析にご活用いただいております。

–御社のサービスの強みを教えてください。

山口氏:ONEは2018年6月にリリース後、テレビやネットなどさまざまなメディアで紹介されました。さらに、今年取り上げられた雑誌ではユーザー評価1位を獲得しています。

ONEの強みは2つあります。まず1つは、ONEには家計簿機能は付いていないく、UIUXもシンプルなため、幅広いユーザーに利用していただいています。また、利用者の半分が男性でもあります。

そしてもう1つは、圧倒的なデータ保有数です。レシートデータは毎月300万枚ずつ増えており、現在およそ3200万枚を保有しています。また、保険証券や電気の検針票などのさまざまなデータを収集できることも強みですね。

–データを活用されるクライアント企業からはどのような声をいただきますか。

山口氏:従来のID-POS(顧客の購買行動を把握できるデータ)だけでは他社をまたいだ消費者分析ができませんでしたが、弊社のONEによってそれができるようになりました。

クライアント様からは「システムを開発する上で立ち止まっていた課題が進んだ」、「自社のファン層だと認識していた顧客が競合他社の店舗を利用していたため、顧客離れを防ぐための囲い込み施策を実施することができた」といったお声をいただいております。

–データを活用することで、今まで気づかなかったことに気づけるといった点があるんですね。続いて、サービスの費用感について教えてください。

山口氏:費用はピンキリですね。安ければ10万円から始められますし、高いものは5,000万円をいただいているケースもございます。

弊社はストックしている情報が多いことと、労働集約型のビジネスではないことによって、他社と比べて低価格でサービスの提供が可能です。

CEO山内は抜群にイケている起業家


–山口さまが御社に入社した経緯を教えてください。

山口氏:僕は2019年6月に4番目の社員としてWEDにジョインしました。それまで東証一部企業に勤めていたのですが、転職を考えていたときに知り合いの投資家にWEDを勧められたのがきっかけです。

最大の決め手は、CEOである山内が0から1を生み出す起業家たちの中でも抜群にイケているなと思ったことでしたね。

–サービスを提供する上で、苦労された点はありますか。

山口氏:僕らのサービスはOCR(手書きや印刷された文字を読み取って文字データへと変換する技術)を使っているのが特徴ですが、僕がWEDにジョインした当時はまだお客さまに提供できるレベルのものではなかったので、技術や精度を高めていく点で苦労しましたね。

今も、OCRの精度やデータのクオリティは改善し続けるべき課題となっています。

–精度を高めるために、具体的にどういった対策をしているのですか。

山口氏:たとえばレシートに印字されているデータをテキスト化する場合、極端に言うと商品の金額と個数さえ分かればいいので、読み込みたい情報以外の不要なヘッダー(紙の上部)やフッター(紙の下部)を取り除くようにしています。

また、OCRの精度を高めるアルゴリズムを組んでいます。

新たな買い物体験ができるアプリへと進化


–今後の目標を教えてください。

山口氏:「身近な人の生活を少し豊かに」をVisionとして掲げ、ONEを新たな買い物体験ができるアプリとして進化させていく予定です。

たとえば電子チラシやクーポンの発行、商品レビューの掲載など、いろいろな機能を拡張していきたいですね。

–いま現在、取り組んでいることはありますか。

山口氏:今は関東をメインにサービスを展開していますが、今後は地方の企業様と組んで地方活性化にも力を入れていきたいと思い、少しずつ動き始めています。地方自治体様との打ち合わせも予定しております。

たとえば地方の商店街で弊社のサービスを導入していただき、ユーザーがお買い物レシートを撮影すると直接ユーザーにキャッシュバックされる地域活性キャンペーンの仕組みを思い描いています。

ONEはアプリユーザーに対して直接キャッシュバックができるので、お店側のオペレーションに負担をかけることなく実現が可能です。

–ありがとうございます。では最後に、メッセージをお願いします。

山口氏:ID-POSを利用したり、購買エリアマーケティングなどを利用している企業様は多いと思いますが、「コストが高い」「他社をまたいで分析ができない」といった課題をお持ちであれば、ぜひ弊社にお声がけください。低コストで多くの情報収集とデータ活用が可能です。

最近では株式会社丸井グループ様との事業提携を行い、サービスの対応できる幅が広がってきています。ビックデータや販促プロモーションなどのご相談もお待ちしています。

執筆=山田
校正=米山

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